日経平均は急反落、半年ぶり安値 宣言対象拡大や海外動向を警戒

　７月３０日、東京株式市場で、日経平均は急反落した。写真は２０１７年９月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は急反落した。緊急事態宣言の対象拡大などが警戒される中、米株先物や中国株の軟調な動きが重しとなった。２０日に付けた直近安値を一時下回ると割安感が意識され下げ渋る場面もあったが、後場に一時５００円超安に下落するなど上値の重さはつきまとい、約半年ぶりの安値となった。

２９日の米国株式市場は上昇して取引を終了。堅調な米企業決算に加え、第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が規模としては新型コロナウイルス禍前の水準を上回ったことが寄与した。

ただ、市場予想を下回る７─９月の売上高見通しを示した米アマゾンが時間外取引で下落。米株先物は軟調に推移した。

日本株は売り優勢でスタート。アマゾンの期待外れな見通しに加え、緊急事態宣言の地域拡大や期間延長をめぐる動き、軟調な中国株の推移と、悪材料が重なって下げ足を速めた。２０日安値２万７３３０円１５銭を割り込むと買いが入り、下げ渋った。ただ、後場にかけても、上値の重い展開は続いた。

市場では「過度に恐れる材料があるわけではないが、週末でもあり、足元の国内感染動向が警戒され買いにくさも意識された」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．３７％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８４６９億２８００万円と膨らんだ。東証３３業種では、３１業種が下落。下落率上位には医薬品、その他製品、情報・通信業などが並んだ。値上がりは海運業とゴム製品の２業種にとどまった。

ファナックが前日に上方修正を発表しながらも大幅安となり、日経平均の重しになった。指数寄与度の大きいソフトバンクグループも軟調だった。

一方、好決算が好感されたキーエンスが大幅上昇したほか、通期業績予想の上方修正と自社株買いを発表したデンソーがしっかり。商船三井は通期予想を再び上方修正して急伸し、日本郵船なども上昇した。

東証１部の騰落数は、値上がり２７５銘柄に対し、値下がりが１８７５銘柄、変わらずが４０銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27283.59 -498.83 27677.89 27,272.49─27,699.35

ＴＯＰＩＸ 1901.08 -26.35 1922.19 1,900.86─1,924.62

東証出来高(万株) 123671.00 東証売買代金(億円) 28469.28