中国株から資金流出、ＩＴ・教育業界の規制強化で警戒感

中国当局による規制強化の動きを懸念した中国株の売りが為替や債券市場にまで波及し、投資家の警戒感が高まっている。資料写真、上海、１月撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song）

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 中国当局による規制強化の動きを懸念した中国株の売りが為替や債券市場にまで波及し、投資家の警戒感が高まっている。

２７日の中国株式市場では、ＣＳＩ３００指数が約８カ月ぶり低水準を記録。香港市場でもハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）が約５％下落した。

当局の規制強化の動きは、ハイテク企業から不動産、配車サービス、教育産業にまで広がっている。

中国のインターネット大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は９％下落。傘下の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」が中国本土で新規ユーザーの登録を一時停止したことを発表したことが嫌気された。

香港市場に上場する配達アプリ大手の美団も１７％安、アリババも８％近く下げた。

マネー流出の動きは、為替市場にまで及び、中国人民元は３カ月ぶりの安値を記録。中国１０年債先物も０．３５％安となった。

中国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）の値動きを示す米ナスダックのゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は６％下落。同指数は２３日以降２０％下げており、５０００億ドル相当の時価総額を失った。

ジェフリーズのショーン・ダービー氏は「民間企業を管理するための国の介入という動きでパニック売りが出た」と指摘。アリアンツ・グローバル・インベスターズのウィリアム・ラッセル氏も、投資家は不意打ちを食らったとし、中国当局が何を目指しているかが問題だが、ひとつだけはっきりしているのは、当局は企業があまりにも支配的な存在となることを防ごうとしているということだと述べた。

中国では、ユーザー情報の安全な保護に向け、ＩＴ（情報技術）企業に厳格な対策を義務付ける個人情報保護法の準備が進められている。

一方、北京を拠点とするコンサルタント、Zhou Zhanggui氏は、こうした動きに投資家は過剰反応していると指摘する。

国際金融協会（ＩＩＦ）の発表によると、中国株式市場から２６日に２０億ドル、２７日に６億ドルの資金が流出した。

２６日には、当局が前週末に学習塾の非営利団体化を柱とした規制強化を発表したことを受け、新東方教育科技とスカラー・エデュケーション・グループが４５％超下落した。

著名ファンドマネジャー、キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストは、アリババ、百度（バイドゥ）、テンセント、不動産仲介のＫＥホールディングス、 ビー・ワイ・ディーの株を売却した。

また、当局が配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ）への取り締まり強化に乗り出して以降、電子商取引大手、京東商城（ＪＤドットコム）とテンセント系のゲーム動画配信の虎牙の保有株を減らしている。

テンセントとアリババは、８兆ドル規模のＭＳＣＩ新興国市場指数の１０％を占めている。同指数に占める中国企業の割合は３７％で、１０年前の１７％から上昇している。

複数の投資銀行の推計では、米国の投資家が保有する中国のネットやハイテク株やＡＤＲは１兆ドルに上る。

Unigestionのファンダメンタル・リサーチ・エクイティ部門責任者、Gael Combes氏は「新興市場のリスクを投資家に思い起こさせるものであることは間違いない」とコメントした。