ＮＹ市・加州・米退役軍人省、職員のコロナワクチン接種義務化へ

米ニューヨーク市のデブラシオ市長は２６日、感染力の強い新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染が米国内で拡大していることを踏まえ、ニューヨーク市職員に９月中旬までにワクチンを接種するか、コロナ検査を毎週受けることを義務付けると発表した。写真は１月１３日撮影（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米ニューヨーク市とカリフォルニア州は２６日、政府職員に新型コロナウイルスのワクチン接種、もしくはコロナ検査を毎週受けることを義務付けると発表した。

米退役軍人省も、連邦政府機関として初めて、同省で働く医療関係者のワクチン接種義務化を発表。政府があらゆるレベルにおいて、感染力の強い新型コロナ変異株「デルタ」の拡大阻止に向けた取り組みを強化していることが浮き彫りとなった。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は、ニューヨーク市職員３０万人超について、９月１３日までにワクチンを接種するか、週１回の検査を義務付けると発表した。

同市は先週、市が運営する医療施設で働く全職員のワクチン接種を義務化することを決定した。同市では人口の約５９％がワクチンを接種している。

カリフォルニア州のニューサム州知事も、２４万６０００人の州政府職員全員に８月中にワクチンを接種するか、週最低１回の検査を義務付けると表明した。

デルタ変異株の感染が拡大する中、ワクチン接種率の低い地域で感染者が増加している。ホワイトハウスの新型コロ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は先週、フロリダ、テキサス、ミズーリの３州が全米の新規感染者数の４０％を占めたと明らかにした

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、これまでにワクチン接種を完了しているのは米人口の５０％弱。