英中銀、向こう数四半期は刺激策縮小すべきでない＝ブリハ委員

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブリハ委員は２６日、最近のインフレ高進は一過性である可能性が高く、新型コロナウイルスが依然として経済の脅威であることから、英中銀は２０２２年に入るまで刺激策を縮小すべきではないと述べた。写真はブリハ委員。２０１９年７月撮影（２０２１年　ロイター/Henry Nicholls）

［ロンドン　２６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブリハ委員は２６日、最近のインフレ高進は一過性である可能性が高く、新型コロナウイルスが依然として経済の脅威であることから、英中銀は２０２２年に入るまで刺激策を縮小すべきではないと述べた。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの講演で、政府が今後数カ月で大規模なパンデミック支援プログラムを終了した場合の経済への影響も確認したいと指摘。「これらの理由から、少なくとも数四半期、おそらくそれ以上の期間において、現行の金融刺激策を維持することが適切であり続けるだろう」とした。

また「引き締めが適切になったとしても中立金利が低水準であることから、引き締めはさほど必要ないかもしれない」と語った。

将来的な政策金利に関しては、借入コストが低水準にとどまる可能性が高く、英中銀の政策余地が限られることから、今後金融刺激策が必要になった場合には政策金利をマイナス０．５％またはマイナス０．７５％に引き下げることも認められると言及。「追加利下げによる経済効果は、低金利下では幾分弱まる可能性があるが、それでもプラスの効果がある」とし、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）が普及すれば、「遠い将来」には政策金利のマイナス幅を一段と深めることが可能とした。

ブリハ委員は８月末で任期満了を迎え、退任する予定。