日経平均2万8000円割れ：識者はこうみる

　６月２１日　日経平均は前営業日比１０００円超下落し、２万８０００円を割り込んだ。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２１日　ロイター］ - ２１日の日経平均は前営業日比１０００円超下落し、２万８０００円を割り込んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿勢がタカ派に転じ、金融相場の転換点と意識された。

市場関係者の見方は以下のとおり。

●米利上げ時期に焦点移る、5月安値が下値めど

＜みずほ証券　シニアテクニカルアナリスト　三浦豊氏＞

リバウンドを見込んだ短期筋が朝方に買い向かい、その後の戻りが鈍かったために投げさせられ、予想以上の下げ幅になった。根本にあるのは、１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でタカ派に転じ、金融相場の転換点と意識されたことで、株式やコモディティーなどリスク資産を手じまう動きにある。日本株は好材料がありながらも、下げのきっかけが米国株式の下落のため、反転のきっかけは米株が落ち着き、さらには、売られ過ぎの示唆などテクニカル要因となるだろう。

当面の下値の目安としては、前回の５月の急落場面で付けた２万７３８５円０３銭や２万７１００円台に位置する２００日移動平均線などが挙げられる。これらを意識し、さらに下値を模索する展開になるとしても２万７５００円あたりで下げ止まるだろう。

直近の戻りでは２万９５００円のトライに失敗し、それによって上値がさらに重くなった印象になり、戻りの目安が切り下がる可能性が高い。チャートは右肩下がりの波動から抜け出せず、しばらくは２万７０００円─２万９５００円のレンジで推移するのではないか。

●金融相場の転換点と意識、下値目安は2万7500円

＜三井住友ＤＳアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト　市川雅浩氏＞

ハト派と目された米セントルイス連銀ブラード総裁のタカ派発言で市場に動揺が広がっている。米連邦公開市場委員会（​ＦＯＭＣ）で来年の投票権を持つ同総裁が２０２２年終盤の利上げ開始を示唆したことで、市場はテーパリング（緩和縮小）どころか利上げのタイミングを意識せざるを得ない状況になった。

日経平均は一時的に２万８０００円を割り込む局面もあり得る。５月に米ＣＰＩ（消費者物価指数）ショックで下げが深まった５月１３日安値（２万７３８５円０３銭）が下値めどとなりそうだ。足元で落ち着いた動きとなっている米長期金利が上昇するようなら、ハイテク株など高ＰＥＲ（​株価収益率）の株は売られやすい。

ただ、テーパリングもまだこれからであり、現時点で連続利上げを織り込んでいく状況ではない。早期の利上げの思惑をいったん織り込めば、相場は落ち着いていくだろう。向こう１カ月の上値めどは、６月１５日につけた戻り高値の２万９４８０円８５銭が考えられる。

物価や労働関連の経済指標、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言を踏まえながら、切り返しのタイミングを計ることになる。とりわけ来年投票権を持つメンバーの発言の重要性が高まってきており、目先ではあすのパウエルＦＲＢ議長の議会証言を受けた市場の反応が焦点になる。