インド独禁法調査再開に異議、フリップカートとアマゾン

　６月１７日　米小売大手ウォルマート傘下のインドのインターネット通販フリップカートと米アマゾン・ドット・コムは、独禁法当局のインド競争委員会による商慣行調査の再開に異議を申し立てた。写真は２０１９年１月撮影（２０２１年　ロイター/Danish Siddiqui/Illustration）

［ニューデリー　１７日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマート傘下のインドのインターネット通販フリップカートと米アマゾン・ドット・コムは、独禁法当局のインド競争委員会による商慣行調査の再開に異議を申し立てた。関係筋の話やロイターが確認した裁判所資料で明らかになった。

インド競争委は昨年１月、両社が電子商取引プラットフォームで一部の販売業者を優遇するとともに、大幅な値引きで競争を阻害しているとの訴えを受け、調査を開始した。

両社は不正を否定し、調査開始後すぐに異議を申し立てたため、１年余りにわたり調査が停滞していた。ただ、南部カルナタカ州の高裁は先週、両社の訴えを退け、調査再開が可能との判断を示した。

フリップカートは今月１６日に再び上訴し、高裁の判断は誤りで、保留にする必要があると主張した。

ロイターが確認したフリップカートの訴状は「現行の上訴の判決を待つ間に調査が進められれば、原告側に取り返しのつかない損害が生じる」と主張。競争委の当初の調査指示の無効化も求めている。

関係筋２人によると、アマゾンも同様に上訴した。