東証、取引時間の延長検討で作業部会 10月めどに結果取りまとめ

　東京証券取引所は５月１９日までに、現物株の取引時間の延長などを検討する作業部会を立ち上げると発表した。作業部会には市場関係者などが参加し、１０月をめどに結果を取りまとめる。２０２０年１０月、都内で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１９日　ロイター］ - 東京証券取引所は１９日までに、現物株の取引時間の延長などを検討する作業部会を立ち上げると発表した。作業部会には市場関係者などが参加し、１０月をめどに結果を取りまとめる。

東証の取引時間は現在、午前９時―午後３時で、途中１時間の休憩が入る。この終了時間の後ろ倒しについて、再発防止協議会での議論や海外市場との比較を踏まえて意義や効果、影響などを検討する。

ＪＰＸはまた、傘下の大阪取引所と東京商品取引所で導入を検討しているデリバティブ（派生商品）の祝日取引制度について、２０２２年９月をめどに開始すると発表。

作業部会では、デリバティブの祝日取引導入や２０１９年のゴールデンウィーク１０連休時の議論を踏まえ、大型連休における取引機会の確保についても議論する予定だ。