米航空業界「なお苦境」、第3弾の政府支援必要＝業界団体

米主要航空会社を代表する業界団体は２日、「航空業界がなお苦境に立たされている」とし、連邦政府支援の第３弾が必要と強調した。写真は昨年５月、ロサンゼルス国際空港で撮影（２０２１年　ロイター／Patrick T. Fallon/File Photo）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米主要航空会社を代表する業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）は２日、「航空業界がなお苦境に立たされている」とし、連邦政府支援の第３弾が必要と強調した。

Ａ４Ａを率いるニック・カリオ氏は下院運輸・インフラ委員会の航空小委員会で証言し、新たな支援が実施されなければ、航空業界で数万人が「４月１日までに失業もしくは減給に直面する」と訴えた。

米議会は２０２０年３月以降、２回の航空会社向け給与支援策を含め、航空業界に約９００億ドルの支援を行っている。先週に下院を通過した１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策案には１４０億ドルの給与支援策延長が含まれている。

米運輸省によると、米国の航空会社の旅客数は昨年６０．１％減少し、１９８４年以降で最少となった。

カリオ氏は、米航空大手９社の２０年の税引前損失が４６０億ドルになったことに言及し、「１日当たり１億５０００万ドル」のキャッシュバーンが続いていると指摘した。