米耐久財コア受注、12月は0.6％増 設備投資底堅く

米商務省が２７日発表した２０２０年１２月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．６％増加し、８カ月連続で伸びた。テネシー州スプリングヒルで２０１９年８月撮影（２０２１年　ロイター/HARRISON MCCLARY）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した２０２０年１２月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．６％増加し、８カ月連続で伸びた。設備投資が第４・四半期に底堅く伸びたことを示唆し、経済回復の下支え要因となる可能性がある。市場予想も０．６％増だった。

１１月は１．０％増だった。１２月は前年同月比で１．８％増。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、需要は旅行や接客業などのサービスから、自動車や電子製品、医療機器などのモノへシフトし、結果として製造業生産を押し上げた。ただ、生産は依然としてパンデミック前の水準を約２．６％下回っている。

米経済の１１．９％を占める製造業は、企業が在庫を再び積み上げていることも追い風となっている。１２月の受注は、機械や一次金属製品、組立金属製品が増加した。一方、コンピューター・電子製品は減少。電機・家電は小幅な伸びにとどまった。

国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比０．５％増。１１月も０．５％増加していた。

２８日には２０年第４・四半期ＧＤＰ速報値が発表される。ロイターのエコノミスト調査によると、ＧＤＰは年率４．０％増となる見込みだ。

第３・四半期のＧＤＰは３３．４％増と過去最大の伸びだったが、第４・四半期は、政府による３兆ドル近くのコロナ支援策の資金が枯渇したことや新型コロナ感染の急増が影響し伸びが大幅に減速するとみられる。

政府は２０年１２月末に９０００億ドル近くの追加支援策を導入。これが１月の消費支出を押し上げる見通し。消費支出は過去２カ月連続で鈍化していた。バイデン大統領は１兆９０００億ドル規模の経済対策を公表したが、議会からは反対する声も上がっている。

第２・四半期のＧＤＰは３１．４％減と、政府が統計を開始した１９４７年以来の大幅な落ち込みとなった。米経済は２０年２月に景気後退（リセッション）入りしたが、機器の設備投資は第３・四半期に力強く回復し、６四半期ぶりにプラスに転じた。

１２月は全体の耐久財受注が０．２％増。１１月は１．２％増加していた。耐久財受注はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。輸送機器が１．０％減少し、全体の水準を抑制した。輸送機器は１１月に１．９％増加していた。

民間航空機は５１．８％減。ただ、米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、１２月の受注は９０件と、１１月の２７件から増加した。ボーイングで最も売れていた旅客機「７３７ＭＡＸ」がインドネシアとエチオピアでの墜落事故を受け２０カ月間運航停止となっていたが、政府が最近、停止措置を解除した。

自動車・同部品の受注は１．４％増。１１月は２．８％増加していた。