1月ロイター企業調査：21年度収益、3分の2はコロナ前に戻らず 投資も抑制

　１月のロイター企業調査によると、２０２１年度の収益が新型コロナウイルス感染拡大前の１９年度の収益水準に戻らない見込みとする企業は３分の２を占めた。都内で２０１９年６月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - １月のロイター企業調査によると、２０２１年度の収益が新型コロナウイルス感染拡大前の１９年度の収益水準に戻らない見込みとする企業は３分の２を占めた。足元では、新型コロナウイルスの感染が急激に再拡大しコロナ終息のめどが立たないもとで、過去最高益だった１９年度の水準への回復はハードルが高いようだ。設備投資についても、今年度以下あるいはさらに削減する企業が７割を占めるなど、抑制傾向が続くとみられる。

調査期間は昨年１２月２４日から１月１３日まで。発送社数は４８２社、回答社数は２４４社だった。調査期間中、新型コロナの感染再拡大を受け政府は、大都市圏を中心に緊急事態宣言を再発令した。

２１年度の収益は新型コロナ前の１９年度の７─９割程度まで回復とする回答が３９％、５―７割までの回復が１６％、５割以下しか回復しないとする企業も１０％を占めた。「新型コロナの終息時期が見通せない」（精密機械）という回答が全てを物語っているとも言える。

再び緊急事態宣言が発令され、外出自粛が求められる中、一時期「ＧｏＴｏキャンペーン」で盛り返した業界も、再び大きな影響を受けている。「観光・運輸事業を中心に本格的な需要回復は２０２２年度以降と見込まれる」（運輸）という指摘がある。

政府は２月下旬からワクチン接種の開始を目指しているものの、「ワクチン普及まで、それなりの時間を要すると見込まれるため」（金属製品）との声も出ている。

新型コロナによる先行き不透明感は、設備投資計画にも影を落としている。企業はこの１年、設備投資は抑制せざるを得なかったため、日銀の１２月短観でも２０年度実績見通しは大企業全産業で前年比１．２％減と、０９年以来の減少となりそうだ。反動増が期待される２１年度について、今回のロイター調査でプラスと答えた企業２９％と３割に満たず、内容も「補修・更新投資」が最多の５７％を占めた。「２０年に強く抑えた分だけプラスになりそう」（化学工業）などの声があった。

他方で、２０年度から横ばいとの回答は４５％、マイナスを計画する企業は２５％を占め、合わせて７割程度の企業で停滞・抑制傾向が続く。「設備投資は当面見合わせざるを得ない」（サービス）、「コロナ禍で先行き不透明感が強いため、保守的な投資となる」（化学）など慎重な姿勢だ。

＜株価予想は「横ばい圏」が半数、上昇・下落は見方分かれる＞

上昇基調にある日経平均株価だが、２１年度は「横ばい圏で推移」との回答が５４％を占めたものの「上昇傾向が続く」が２３％、「下落基調に転換」が２４％と見方が分かれた。コロナ終息が見通せない中、金融緩和、過剰流動相場は継続するため、上昇傾向が続くとの見方がある一方で、「実態が伴わず上昇しすぎ」（ガラス・土石）と慎重な見方も出ている。「現在は行き場のない海外資金が流入しバブルの状態だが、２１年後半はコロナが沈静化傾向に向かい、資金の投資先が変わる」（食品）として、下落に転じると予想する向きもあった。

２１年度に資本性資金の調達を検討しているとする企業は１８％にとどまり、その手法は、銀行借り入れが９３％と大半を占めた。

(清水律子　グラフ作成：照井裕子　編集：田中志保)