デジタル・脱炭素などへ思い切った規模の基金創設を＝諮問会議民間議員

　１１月２７日、政府は経済財政諮問会議を開催し、経済対策のとりまとめに向けて議論を行った。写真は２０１７年１月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日夕方、経済財政諮問会議を開催し、経済対策のとりまとめに向けて議論を行った。民間議員は、デジタル化、カーボンニュートラル、イノベーション推進のための基金等を思い切った規模で創設すべきなどの提言を提出した。また税改革も活用する場合、減税による税収減を補うための代替財源を確保する財政ルールを外す方向で改正することも求めた。将来の成長につなげれば回収可能だとした。

会議では、足元の経済についてＧＤＰの７割を占める投資・消費を中心に需要不足が継続し、景気が再び悪化するリスクには注意が必要だとの認識が示された。さらに欧米がデジタル・グリーン投資の促進に動く中で、わが国の投資の遅れは国際的な競争力低下につながりかねないとの懸念も指摘された。

このため、民間議員は「機動的なマクロ経済運営の実現のために十分な経済効果を発揮できるだけの対策規模を確保すべきだ」と提言。「前例にとらわれずに、予算・税制・規制改革を総動員するとともに、日本銀行には、新型感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行うことを期待する」とした。

ただ大胆な対策には財政出動が必要だが、その余地は限られる。特に様々な減税措置は、さらなる税収の減少を招く。その場合は代替財源を確保するとの財政上のルールがある。これに対し民間議員らは「民間企業の保有する３００兆円以上の現預金が有効に動員されれば、現時点での減税は将来の成長によって十分に埋め合わされ得ることも想定し、このルールを外して改正することも検討すべき」と提言した。

また金融機能の強化に対しては、合併・統合など抜本的な事業の見直しを行う地銀の経営基盤強化を支援するとともに、銀行による出資範囲を拡大することで、地域におけるベンチャー企業の育成や事業再生・事業継承など企業の構造改革を後押しし、コロナ後の地域経済の回復・再生を図るべきだとされた。

(中川泉　)