英、今年度の借入金3940億ポンド コロナ対策で財政赤字戦後最悪

英国のスナク財務相は２５日、４月に始まった２０２０／２１会計年度の政府借入金が３９４０億ポンド（５２６０億ドル）になると明らかにした（２０２０年　ロイター/SIMON DAWSON）

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 英国のスナク財務相は２５日、４月に始まった２０２０／２１会計年度の政府借入金が３９４０億ポンド（５２６０億ドル）になると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大への対応に費用がかさむためで、財政赤字は第２次世界大戦以降で最悪の水準に膨らむ。

スナク氏は議会で現会計年度の歳出計画を発表し、英経済成長率について、２０年は１８世紀初頭以来最悪となる１１．３％のマイナス成長に陥るものの、２１年は５．５％のプラス成長を回復するとの見通しを表明。

「公衆衛生危機の収束が見えない中、経済危機はまだ始まったばかりだ。国民の命と生活を守ることを最優先する」と述べ、医療、インフラ、防衛、失業対策関連の支出を増やすと約束した。

２０／２１年度の借入金の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は１９％と、世界的な金融危機後の水準のほぼ２倍で、戦時以外では最悪の水準。１９／２０年度の借入金は約５６０億ポンドで、対ＧＤＰ比率は２．５％だった。

スナク氏によると、今年の新型ウイルス対策費は現時点で２８００億ポンド。当初予想の約２０００億ポンドをすでに上回っている。

歳出増の一部を相殺するために、医療保健部門以外の公務員給与を凍結するほか、対外支援を削減する。

ただ、公的サービスの多くは人員不足が続いているため、赤字を埋めるためにスナク氏は今後、増税の検討を加速するとみられる。

同氏は「景気が回復し次第、財政を持続可能な状態に戻す責任がわれわれにはある」と強調した。

新型コロナワクチンを巡る前向きなニュースが相次いでいるが、英予算責任局（ＯＢＲ）は英経済がコロナ危機以前の水準を回復するのは２０２２年終盤になると予想。欧州連合（ＥＵ）との通商合意がまとまらない場合は、さらに後ずれするとした。

スナク氏は演説で、ＥＵ離脱（ブレグジット）には触れなかった。離脱後の移行期間は今年末に終了する。

ＯＢＲは、新型コロナで長期的にＧＤＰの約３％相当の損失が生じる公算が大きいとし、失業率は現在の４．８％から７．５％まで悪化する可能性が高いとした。

来年の１日当たりの政府支出平均はインフレ調整後で前年比３．８％増と、１５年ぶりの高い伸びになる見通し。ＯＢＲは、支出を歳入に沿った水準に抑えるには、ＧＤＰ比１％相当の歳出削減か増税が必要だと指摘。また、公的債務はさらに増える見通しで、現在のＧＤＰ比１０１％から２０２３／２４年には１０９％強になると予想した。

英国はブレア政権下で対外支援の対ＧＤＰ比率を０．７％とする目標を設定。ジョンソン現政権もこれを踏襲していたが、今回の歳出計画で０．５％に削減した。

スナク財務相は「英国が財政上の緊急事態に見舞われている時に、対外支援の対ＧＤＰ比率を０．７％とする確約を堅持することは、正当化が難しい」と指摘。「英国はＧＤＰの０．５％を支出し、世界の最貧国を支援し続ける。財政状態が許せば、将来的に０．７％に戻す」と述べた。

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