ＪＰモルガン、資産運用事業の管理体制不備巡り2.5億ドル支払い

　１１月２４日、米通貨監督庁（ＯＣＣ）は、金融大手ＪＰモルガン・チェースが富裕層向けを含む資産運用事業のリスクなどの管理体制の不備を巡り、２億５０００万ドルの制裁金支払いに合意したと明らかにした。写真はニューヨークで２０１７年１月撮影（２０２０年　ロイター／Stephanie Keith）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）は２４日、金融大手ＪＰモルガン・チェースが富裕層向けを含む資産運用事業のリスクなどの管理体制の不備を巡り、２億５０００万ドルの制裁金支払いに合意したと明らかにした。過去２カ月弱で２度目の高額な罰金支払いとなる。

ＯＣＣは、ＪＰモルガンのリスク管理関連の慣行に「不備があり、利益相反を回避するために十分な管理が欠如していた」と指摘した。同社は既に問題を是正したという。

同社の広報担当は文書で「全事業分野で各分野の最高水準の管理を実現することに当社はコミットしており、今回特定された問題に対処するため、過去数年に多額の投資を行い、管理基盤を強化してきた」と述べた。

ＯＣＣによると、ＪＰモルガンの富裕層向けを含む資産運用事業は世界で最も大規模で複雑な部類に入っており、受託資産は１兆３０００億ドルに上り、非受託で資産を保管し管理するカストディ業務の資産は２７兆８０００億ドルあるという。資産受託業務の顧客にはさまざまな投資商品を通じて多様な投資戦略を提供している。

ただ、資産受託業務の運用・管理体制は何年にもわたり脆弱なままで、これら業務に関する監査制度や内部統制も不十分だったとした。

ＪＰモルガンは今年９月、貴金属先物取引などで不正に価格操作したことを認め、制裁金など９億２０００万ドル余りの支払いに合意した。