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ＮＹ市場サマリー（27日）ドル下落、米株まちまち

2020年10月28日（水）07時08分

［２７日　ロイター］ - ＜為替＞　ニューヨーク外為市場ではドルが下落。前日の上げや株安を背景に利食い売りが出た。新型コロナウイルスの感染第２波への懸念や米大統領選を巡る不安がくすぶる中、ドルは円や資源通貨などに対して値下がりした。

テンパス（ワシントン）の通貨トレーダー、フアン・ペレス氏は「選挙に関する市場全体の不安が根強く、今後６─７日間はドルの乱高下が予想される」と述べた。

各種世論調査によると、全国的には民主党のバイデン候補が再選を目指すトランプ大統領をリードしているものの、結果を左右する激戦州ではかなりの接戦になっている。

トランプ大統領は２７日、追加のコロナ経済対策の実現は１１月３日の大統領選後になる公算が大きいとの見方を示し、民主党のペロシ下院議長が合意を妨げていると改めて批判した。

ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「経済見通しを巡る不透明感が依然として払拭されていない」と述べた。

ユーロ／ドルは１．１８１０ドルとほぼ変わらず。

ドルは通貨バスケット<=USD>に対し０．１％安の９２．９３。

ドル／円は０．４％安の１０４．４７円。

豪ドルやカナダドル、ニュージーランドドルは対ドルで上昇した。

中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨取引センター（ＣＦＥＴＳ）は２７日、日々公表する人民元の基準値（中間値）の設定に参加している銀行が、設定に組み込まれている調整措置の「逆周期因子（カウンターシクリカルファクター、ＣＣＦ）」の利用を停止したと確認した。

Ａｘｉのチーフ市場ストラテジスト、スティーブン・イネス氏は、中国の対応について、通貨の柔軟性が高まり、通常はドル高につながると指摘した。

オフショア人民元は当初、対ドルで下落したものの、その後は６．７０１元と横ばいで推移した。

＜債券＞　米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、追加経済対策が近く合意されるとの観測が後退し、国債に買いが入った。

終盤の取引で１０年債利回りは２．７ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．７７６％。２年債利回りは０．１４９４％と横ばい。１０年債と２年債の利回り格差は６３ｂｐと、前日終盤から約３ｂｐ縮小した。

トランプ米大統領はこの日、追加経済対策の実現は１１月３日の大統領選後になる公算が大きいとの見方を示し、民主党のペロシ下院議長が合意を妨げていると改めて批判した。

この日は米株式市場で株価が上昇していた時も、国債利回りは低下。通常は株価が上昇すれば、安全資産としての国債が売られ、利回りは上昇する。

ケンブリッジ・トラストの債券部門担当ディレクター、エリック・ジュソーム氏は、政治要因が大きく作用していると指摘。「市場は何らかの景気刺激策の策定を望んでいるが、まだ策定に至っていない」と述べた。

米財務省が実施した５４０億ドルの２年債入札は、最高落札利回りが０．１５１％、応札倍率が２．４１倍。プライマリーディーラーの落札比率は３２％。ＢＭＯキャピタルマーケッツのベン・ジェフェリー氏によると、同比率の平均は３１．９％。

＜株式＞　米国株式市場はまちまちで終了した。軟調な企業決算に加え、米大統領選前の追加経済対策実現の観測が後退したことで、ダウとＳ＆Ｐが下落した一方、ナスダックは主要情報技術企業の決算発表を控えやや上昇した。

与野党協議が行き詰まっている新型コロナウイルス追加経済対策について、トランプ大統領はこの日、実現は１１月３日の大統領選後になる公算が大きいとの見方を示し、民主党のペロシ下院議長が合意を妨げていると改めて批判。これを受け、市場心理が悪化した。

ただマイクロソフトなどに買いが入ったことで、構成銘柄に多くの情報技術株を含むナスダック総合は上昇した。

取引終了後にマイクロソフトが発表した四半期決算は、新型ウイルス感染拡大に伴う在宅勤務や学校や大学の遠隔授業の拡大が追い風となり、売上高が１２％増の３７２億ドルとなった。

前日は新型ウイルス感染拡大に歯止めがかからないことなどが重しとなり、株価は大幅安。ウィズドムトリー・インベストメンツの債券戦略部門責任者、ケビン・フラナガン氏は「追加経済対策が脇に押しやられた格好となっているため、リスクオフの動きが見られた」と指摘。「市場ではいくらかの失望感が出ている」と述べた。

米大統領選を来週に控え、投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）<.VIX>は９月初旬以来の水準に上昇。全国世論調査では民主党のバイデン候補が再選を目指すトランプ大統領に対しリードを保っているが、勝敗を決定する激戦州では僅差となっている。

今週はアップル、アマゾン・ドット・コム、グーグルを傘下に持つアルファベット、フェイスブックが決算を発表する。決算結果への期待からこの日の取引でナスダック総合が上昇。ニューヨーク証券取引所のＦＡＮＧ＋ＴＭ指数<.NYFANG>は約２．１５％上昇した。

チェリーレーン・インベストメンツ（ニュージャージー州）のパートナー、リック・メックラー氏は、米国で新型ウイルス感染拡大に歯止めがかかっていないことが相場の重しになっているが、情報技術株はそれほど影響を受けていないと指摘。「新型ウイルスに起因する問題にもかかわらず、大型情報技術株で相場が上向く公算がある」と述べた。

個別銘柄では、半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が４．１％安。同社はこの日、ザイリンクスを３５０億ドルで買収することに合意したと発表した。同業のインテルは２．３％安。

製薬イーライリリーは６．９％安。新型ウイルス感染症ワクチンの開発費用が四半期決算の重しになったことが嫌気された。

＜金先物＞　対ユーロでのドル下落に伴う割安感を支えに買いが優勢となり、３営業日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比６．２０ドル（０．３３％）高の１オンス＝１９１１．９０ドル。

早朝の外国為替市場で対ユーロでのドル買いが一服し、流れは反転。ドル建てで取引される金塊は割安感から買われ、午後にかけてじりじりと上昇した。ただ、米大統領選挙が１週間後に迫っており、商いは総じて鈍調。勝敗を左右する激戦州で、トランプ、バイデン両候補は接戦を繰り広げており、市場では結果を待ちたいとの様子見ムードが強い。また、追加経済政策をめぐる米議会の協議も停滞しており、一層の先行き不透明感につながっている。

一方、米欧などで新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらず、これを受けた各国政府の規制強化が景気鈍化を招くとの懸念も根強く、安全資産とされる金塊は底堅さを維持している。

＜米原油先物＞　熱帯低気圧接近に伴う供給懸念を受け、３営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．０１ドル（２．６２％）高の１バレル＝３９．５７ドル。１月物の清算値は０．９８ドル高の３９．８７ドルだった。

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、「ゼータ」は２７日にハリケーンから熱帯低気圧に勢力を弱めたが、なおもメキシコ湾沿岸の石油施設集積エリアに向かっている。米英の石油会各社は接近に備え、海上石油施設の作業員を退避を始め、施設の閉鎖準備に入ったと伝わった。これを受けて、供給逼迫（ひっぱく）への警戒感が浮上し、原油・石油製品の買いが活発化。相場は一時３９．８３ドルまで上昇した。

ただ、買い一巡後は上値の重い展開。供給過剰観測や米欧での新型コロナウイルス感染の再拡大などが下押し要因となり、４０ドルの大台回復は阻まれた。リビア国営石油公社（ＮＯＣ）が２６日、武力勢力による石油施設の封鎖終了を受け、４週間以内に日量１００万バレルに生産レベルが回復するとの見通しを示したことがなお弱材料視されている。

ドル／円　ＮＹ終値 104.40/104.45

始値 104.67

高値 104.68

安値 104.40

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1795/1.1797

始値 1.1813

高値 1.1838

安値 1.1794

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*23.50 1.5544%

前営業日終値 94*26.00 1.5940%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*20.00 0.7709%