ドルが週間で1％下落、コロナ懸念や大統領選控え＝ＮＹ市場

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して小幅安。写真は２０１６年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic）

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して小幅安。米大統領選を控え、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議に不透明感が漂う中、週間ベースでは約１％の下落となる見込み。

トランプ大統領とムニューシン財務長官は２３日、追加の経済対策について、適切な合意であれば支持するとしつつも、合意には民主党のペロシ下院議長の妥協が必要との認識を示した。

これに先立ち、ペロシ下院議長は、大統領選前に合意できる可能性はまだ残っているとしながらも、トランプ大統領の行動次第との考えを示していた。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は、市場がバイデン氏勝利を織り込むとともに、年末までの刺激策をなお期待していると指摘。「大胆な景気刺激策への期待感で、今週はリスク選好度が優勢となり、ドルは後手に回っている」と述べた。

ドル指数<=USD>は０．２３％安。週間では１％下落した。

ＢＫアセット・マネジメントのＦＸ戦略マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は、選挙結果を巡り争われる可能性があることや、景気刺激策の先行きといったリスクを考えると、ドルは当面持ち合いパターンに陥る可能性が高いと見通した。

欧州では、フランスとドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）で、新型コロナ感染第２波の影響が示され、ユーロ圏の回復が懸念されている。

悪材料を受けても、ユーロは対米ドルで０．３４％高の１．１８５９ドルとなった。

シュロスバーグ氏は、この動きについて「２０２１年に成長が戻り、リスクオンの流れが出るという見方が、相対的にドルの弱さが続く理由で、欧州のさまざまな問題のほか、スペインやフランスの新型コロナ感染増加にもかかわらず、ユーロが崩れない理由でもある」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）と英国の通商交渉を巡り、フランスが漁業権を巡り妥協案の準備をしているとロイターが報じたことも、ユーロを支援した。

英ポンドもこの報道で上昇したが、その後戻した。終盤の取引では０．３７ドル安の１．３０３３ドル。

円は０．１２％安の１０４．７２５円。中国人民元は対ドルで０．０３％高。中国の当局者がこのところの元高をさほど懸念していないという発言を受けた。

来週は２９日に第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。

ドル／円　ＮＹ終値 104.69/104.72

始値 104.67

高値 104.88

安値 104.65

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1859/1.1863

始値 1.1847

高値 1.1864

安値 1.1826

(表はリフィニティブデータに基づいています)