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ＮＹ市場サマリー（14日）ドルが10年ぶり8週続落、株は小動き

2020年08月15日（土）06時29分

［１４日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが下落した。新型コロナウイルス対策により経済が米国をアウトパフォームしている国の通貨が注目された。ドルは週間で８週連続安となった。

米国の新型コロナ追加対策を巡る政権と民主党指導部との合意が遅れていることもドルの重しとなった。

リフィニティブのデータによると、ドルの８週連続安は２０１０年６月以降で最長。この日は複数の経済指標が発表されたが、ドルの押し上げにはつながらなかった。

マネックス・ヨーロッパ（ロンドン）の市場分析部門責任者、ランコー・ビリッチ氏は「米国では新型コロナ感染者が増加しているため、抑制措置が長期化する見込み」と指摘。「人々の行動が長期にわたり妨げられ、他の先進国に比べ米国の経済回復は鈍化するだろう」と述べた。

米国で確認された新型コロナ感染者は累計で５０１万人。死者は１６万人を超え、世界最多となっている。

米国では上下両院が休会中で、新型コロナ追加対策を巡る協議の再開めどは立っておらず、この日は追加対策への期待が後退した。

トランプ大統領が、再び単独で景気支援に向けた行動を取る用意があると表明。自身が講じる新たな措置には支援金の直接給付や小規模企業や州・地方政府への支援が含まれる見通しとしたが、市場への影響は限定的だった。

午後の取引で、ドル指数<=USD>は０．１％安の９３．１２４。

米商務省が１４日発表した７月の小売売上高は、前月比１．２％増と６月から大きく減速し、市場予想の１．９％増も下回った。８月のミシガン大消費者信頼感指数や７月の鉱工業生産なども発表されたが、ドルへの影響は限られた。

ドルは対円で０．３％安の１０６．６０円。ただ、週間の上昇率は２カ月ぶりの大きさだった。

一方、ユーロ／ドルは上昇継続。０．２％高の１．１８３５ドルとなり、週間では８週連続高となった。欧州の経済回復への信頼が高まる一方、米国の新型コロナ対応を巡る懸念が広がっていることがユーロ／ドルの上昇につながっている。

テンパス（ワシントン）のトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「ユーロ／ドルは先週１．１９ドル台に乗せたが、その後は上回っていない。市場で見込まれていたドル崩壊もまだ起きておらず、ドル安の背景にある大きなモメンタムが幾分鈍化しているかもしれない」と述べた。

今週はニュージーランドドルが最も下落。対米ドルで０．８％安と、６月中旬以来の値下がりだった。

ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は１２日、政策金利を据え置く一方、大規模資産買い入れ（ＬＳＡＰ）プログラムを拡大すると発表。マイナス金利導入の可能性も示唆した。

＜債券＞　１０年債利回りが前日に付けた７週間ぶりの高水準からやや低下したものの、高止まりした。今週は財務省が総額１１２０億ドルの国債入札を実施したことが債券相場の重しになった。

財務省は１１日に４８０億ドルの３年債、１２日に３８０億ドルの１０年債、１３日に２６０億ドルの３０年債の入札を実施。規模はそれぞれ過去最大だった。

ナットウエスト・マーケッツ（コネチカット州）の金利ストラテジスト、ジョン・ロバーツ氏は「今週は３回の国債入札が目玉だった」とし、「昨日の３０年債入札が軟調だったことで、利回りが高止まりしている。来週は２５０億ドルの２０年債入札が控えているが、どうなるか様子を見たいのではないか」と述べた。

財務省は新型コロナウイルス対策費がかさむ中、国債入札の規模を拡大させると同時に、資金調達の軸足を長期債の発行に傾け続ける方針を示している。

終盤の取引で１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．７０１％。前日は０．７２７％と、６月２４日以来の高水準を付けた。

３０年債利回りは１．４３５％と、上昇幅は１ｂｐ以下にとどまった。前日は１．４４４％と、７月７日以来の水準に上昇した。

ＪＰモルガンのテクニカルアナリストは１３日に公表した報告書で、３０年債利回りは５０日移動平均と１００日移動平均を含む支持線の１．３６５─１．４０５％近辺で落ち着いていると指摘。次の支持線は１．５０─１．５８％になるとし、「現在の流れで少なくともこの水準に達する可能性がある」とした。

この日発表の米経済指標では、７月の小売売上高が前月比１．２％増と、６月から大きく減速し、市場予想の１．９％増も下回った。ただ債券相場に大きな影響は出なかった。

米国では、新型コロナウイルス対策の一環として導入された週６００ドルの失業給付上乗せ措置が７月末に失効。ナットウエストのロバーツ氏は「小売統計は７月よりも８月分が大きく懸念されている」と述べた。

与野党の新型ウイルス経済対策を巡る協議は膠着しており、トランプ大統領はこの日、現金の直接支給や家賃に関する支援、中小企業や州・地方政府への給付を提供する用意を表明した。

＜株式＞　まちまち。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は取引時間中に終値の最高値に迫まる場面もあったものの、朝方発表された一連の経済指標を受け景気回復を巡る不透明感が強まる中、ほぼ横ばいで終了した。

ダウ平均<.DJI>は小幅高、ナスダック総合<.IXIC>は小幅下落した。

Ｓ＆Ｐは今週１２、１３日両日の取引時間中に２月１９日に付けた終値としての最高値３３８６．１５を上回ったが、この日は幾分勢いに欠ける展開となった。

週間では、Ｓ＆Ｐが０．６％、ダウが１．８％、ナスダックが０．１％それぞれ上昇した。

コモンウエルス・フィナンシャル・ネットワークの投資主任ブライアン・プライス氏は「一服商状となった。相場は３月２３日に付けた安値からは大きく切り返しているものの、経済情勢を巡りかなりの不透明性が存在するほか、コロナ感染者も増加している」と指摘。「しばらくは様子見ムードとなるだろう」と述べた。

米指標では７月の小売売上高が前月比１．２％増と６月から大きく減速し、市場予想の１．９％増も下回った。国内で新型コロナ感染拡大が続き、失業給付上乗せ措置が７月末に失効する中、小売売上高の伸びは今後さらに鈍化する可能性がある。

７月の鉱工業生産統計は、製造業生産が３．４％増加し、市場予想を上回った。しかし、依然としてコロナ禍前の水準を下回っている。

８月の消費者信頼感指数（速報値）は７２．８と、前月の７２．５から小幅上昇。消費者心理はおおむね安定的に推移しているもよう。

トランプ政権と野党民主党指導部による追加の新型コロナ経済対策を巡る協議膠着も不透明感増大の一因となっているほか、１１月に迫る米大統領選を巡る警戒感も台頭している。

半導体装置メーカー、アプライド・マテリアルズは３．９％高。第４・四半期（８─１０月）の売上高がアナリスト予想を超えるとの見通しを示し、新型コロナのパンデミックによるサプライチェーンの混乱で落ち込んでいた半導体装置の需要回復を示唆した。

コロナワクチンを開発する独キュアバックはこの日、ナスダック市場に上場。初日の取引は約２４９％高の５５．９０ドルで終了した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１４対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は７８億３０００万株。直近２０営業日の平均は１０１億株。

＜金先物＞　利益確定の売りなどに押され、反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２０．６０ドル（１．０％）安の１オンス＝１９４９．８０ドル。短期間で急速に買われすぎたとの見方が広がる中、週末を控えて利益確定の売りなどが優勢となった。

＜米原油先物＞　エネルギー需要の先細り懸念が重しとなり続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２３ドル（０．５４％）安の１バレル＝４２．０１ドル。１０月物は０．２１ドル安の４２．３１ドルだった。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日付の月報で２０２０年の世界石油需要を前回の予想から日量１４万バレル下方修正した。新型コロナウイルスの世界的流行で航空機による旅行が減少したことが主因だという。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）も１２日、２０年と２１年の世界石油需要予測をそれぞれ下方修正したと発表。世界エネルギー需要の先行きに対する警戒感が再燃している。ただ、ドル安・ユーロ高に伴う割安感から買われる面もあり、下げ幅は限定的となった。

ドル／円　ＮＹ終値 106.59/106.62

始値 106.68

高値 106.71

安値 106.45

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1841/1.1844

始値 1.1807

高値 1.185

安値 1.1807

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 98*10.50 1.4439%

前営業日終値 98*22.75 1.4280%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.00 0.7094%