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今年度ＧＤＰ見通し－4.7％と中央値復活、事実上の下方修正＝日銀展望リポート
７月１５日、日銀は公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、９人の審議委員の中央値で前年比マイナス４．７％とした。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１５日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、９人の審議委員の中央値で前年比マイナス４．７％とした。前回４月には公表していなかった中央値が再度公表された。委員の見通しのレンジはマイナス５．７─マイナス４．５％で、前回のマイナス５．０─マイナス３．０％から下方修正された。
消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の見通しの中央値はマイナス０．５％で、レンジではマイナス０．６─マイナス０．４％。４月のマイナス０．７─マイナス０．３％と比較してばらつきが小さくなった。
２０２１年度の実質成長率は前年比プラス３．３％。レンジはプラス３．０─４．０％と４月の同２．８─３．９％から小幅切り上がっている。２２年度は中央値でプラス１．５％、レンジは同１．３─１．６％、４月はプラス０．８─１．６％だった。
２１年度のコアＣＰＩは前年比プラス０．３％（レンジ０．２─０．５％）、２２年度は０．７％（０．５─０．８％）となっている。
日銀は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が収束すれば、日本経済は緩やかな回復軌道に戻るとみている。ただし、その前提として、１）大規模な第２波が到来しない、２）コロナにより企業や家計の成長期待が低下しない、３）金融仲介機能が円滑に維持される──との仮定を置いている。有効なワクチンなど治療薬が確立しない限り、これらの見通しは「非常に不透明」と強調している。
(竹本能文 編集：田中志保)
