日経平均は続落、見送りムードが支配する中で循環物色

　７月８日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４３円１４銭安の２万２５７１円５５銭となり、続落した。写真は東京証券取引所で２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４３円１４銭安の２万２５７１円５５銭となり、続落した。前日の米国株式市場が軟調だったことを受けて売り優勢で始まった後、一時プラスに浮上する場面があったものの、終始見送りムードが支配した。そうした中で個別銘柄の循環物色が続いている。商いは細っており、前場の東証１部売買代金は１兆円台を割り込んだ。

７日の米国株式市場は下落して取引を終えた。新型コロナウイルスの国内新規感染者数が一段と増加したことを受け、利益確定売りが優勢となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が前日まで今年最長の続伸となっていた反動も出た。 米国内では多くの地域で感染者が大幅に増加している。ニューヨーク州のクオモ知事は７日、感染が再拡大しているデラウェア、カンザス、オクラホマ３州からの訪問者を新たに１４日間の自主隔離の対象にすると発表した。

これを受けて、日本株が軟調な始まりとなったが、注目されていた上海株式市場が小じっかりとなったことで、日経平均は一時プラスに浮上する場面もあった。ただ、新たな手掛かり材料が不足しており、全般は模様眺めムードが強い。そうした中でも個別銘柄の循環物色が続いており「直近上昇した銘柄が売られ、下落した銘柄が買われる展開になっている」（野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）という。

市場筋によると、８日に約２９００億円、１０日に約４５００億円の配当金捻出のためのキャッシュ作りの売り需要が想定されているが、これについては「既にマーケット関係者にとっては周知の材料で、それを見越して早めに利益確定売りが出たのではないか」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸは０．０６％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９５２９億５５００万円。東証３３業種では、電気・ガス業、陸運業、水産・農林業が上昇する一方で、鉱業、その他製品、海運業の値下がりが目立った。

個別では、ＮＥＣ<6701.T>は連日の年初来高値となっているほか、前日は年初来安値を更新したＪＲ西日本<9021.T>が反発、中外製薬<4519.T>など薬品株がしっかり。半面、これまで相場をリードしてきたソフトバンクグループ<9984.T>、任天堂<7974.T>は軟調だった。

東証１部の騰落数は、値上がりが１０２７銘柄に対して、値下がりが１０４３銘柄、変わらずが９０銘柄だった。

日経平均は再びマイナス圏に沈んだ。注目された上海株式市場は小じっかりとなっているものの、新たな手掛かりになる材料に乏しく、見送りムードが強い。市場では「全体的に手詰まり感が生じている中で、テーマ性のある銘柄を循環物色する動きとなっている」（国内証券）との声が出ていた。

ＮＥＣ<6701.T>は連日の年初来高値となっているが、これまで相場をリードしてきたソフトバンクグループ<9984.T>、任天堂<7974.T>は軟調。一方、前日は年初来安値を更新したＪＲ西日本<9021.T>が反転しているほか、このところ休養していた中外製薬<4519.T>など薬品株がしっかりなっている。

日経平均は朝方から下げ幅を縮小し、プラス転換した。２万２６００円台前半で推移している。相場の方向感を決定づける材料がなく、「直近上昇した銘柄が売られ、下落した銘柄が買われる展開」（野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）という。

市場では、上海株式市場の動向が注目されている。中国のファウンドリー大手ＳＭＩＣが同市場に上場することを受け、中国国内での半導体内製化の動きが本格化するとの思惑が出ている。具体的な上場内容が伝わった段階でいったん材料出尽くしとなり、上海株が軟化する恐れがあるといい、その場合、投資家心理が冷やされ、日本株も弱含む可能性があるため注意が必要だという。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３３円０８銭安の２万２４８１円６１銭となり、続落した。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が下落した流れを引き継いだ。現在は下げ幅を縮小しているが、この後、指数連動型ＥＴＦ（上場投信）の分配金支払いに伴う換金売りや海外投資家の売りなどが警戒されている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、パナソニック<6752.T>が売り買い拮抗。キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>は売り優勢。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は売り買い拮抗、ファナック<6954.T>は売り優勢。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り買い拮抗している。

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