アジア株式市場サマリー（29日）

［２９日　ロイター］ - 中国株式市場は小幅上昇。週間でも上昇して引けた。中国当局が必要な景気下支え策を導入するとの見方が、対米関係の悪化に対する懸念を打ち消す格好となった。

中国の李克強首相は２８日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に当たって記者会見し、新型コロナウイルス流行で落ち込んだ景気の回復に向け刺激策を打ち出す余地はあるが、大規模な措置は想定していないと述べた。

首相は「政策余地は備えている」と強調した。[nL4N2DA3CN]

今週の上昇を主導したのは、創業板（チャイネクスト）総合指数<.CNT>。米政府の規制導入を受けて、中国政府がハイテク分野を強く支援するとの期待が広がっている。

同指数は２．０％高で引けた。月間では０．７％高となり、上海総合指数の０．３％安、上海総合指数の１．２％安をアウトパフォームした。

香港株式市場は下落。香港国家安全法を巡る米中の緊張が重しとなった。

ソウル株式市場はほぼ横ばいで引けた。香港をめぐる米中対立の一方、経済回復期待がリスク選好を支えた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は週間で３．０２％で上昇し、４週間ぶりの高水準だった。月間では４．２１％上昇。

サムスン証券のアナリストは、香港国家安全法の制定方針に対するトランプ氏の対応に、経済回復の動きに深刻な悪影響を及ぼす可能性がある措置が含まれるのではないか懸念されていると指摘した。

海外勢は１９５４億ウォン（約１億５７９９万ドル）相当の売り越し。

シドニー株式市場は反落。ただ週間では５週連続の上昇。新型コロナウイルス危機からの経済回復ペースが予想より速まるとの期待感が米中対立の深刻化をめぐる懸念を上回った。

Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数<.AXJO>は前日終値比１．６％安とここ２週間で最大の下落率だった。

中国による「国家安全法」の香港導入の動きに対する米国の対応が発表されるのを控え、市場が神経質になった。オアンダのアナリスト、ジェフリー・ハリー氏によると、利食い売りも相場を下押しした。

週間では４．７％高で、４月１０日以来の高水準だった。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が、経済の落ち込みは当初の想定ほど深刻にはならないとの見通しを提示したことに加え、封鎖措置解除の動きも後押しし、株式相場は前日に急伸していた。

金融株指数<.AXFJ>が好調で、四大銀行は週間で２カ月超ぶりの高水準に達した。ただこの日はいずれも２．１－５．７％の下落だった。

アクシコープのチーフ国際市場ストラテジスト、スティーブン・イネス氏は「米中摩擦をめぐる懸念が徐々に増しているが、こうした懸念の大部分は世界的な金融緩和や財政支援に対する楽観が打ち消しつつある」と述べた。