ルノー、全世界で1.5万人削減へ 仏国内で4500人＝労組

仏自動車大手ルノーは、全世界で１万５０００人の人員削減を予定しており、２９日に発表する見通し。労組の民主労働総同盟（ＣＦＤＴ）が２８日、会社側との協議後に明らかにした。ナントで２６日撮影（２０１９年　ロイター/STEPHANE MAHE）

［パリ　２８日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは、全世界で１万５０００人の人員削減を予定しており、２９日に発表する見通し。労組の民主労働総同盟（ＣＦＤＴ）の代表が２８日、会社側との協議後に明らかにした。

フランク・ダウ代表はＢＦＭビジネステレビとのインタビューで、フランス国内での削減数は全体の３割に当たる約４５００人だが、削減の大部分は希望退職などの制度を活用して行われると述べた。

世界での人員削減は全従業員１８万人の１０％弱に相当する。フランス国内の従業員数は約４万８５００人。

ダウ氏は「会社側は全てについて交渉を求めている」と述べ、労組や政府機関がフランス国内の人員削減を巡り協議に関与すると語った。

ルノーはコメントを控えた。関係筋によると、同社の取締役会は２８日、コスト削減プログラムを開始する計画を承認した。

同社は昨年に１０年ぶりの赤字を計上したことを受け、今年に入り、２０億ユーロのコスト削減を近く実施する可能性を示唆していた。

同社にはフランス政府が１５％出資している。

フランス政府は、同社が国内の人員や工場に関する労使交渉を完了するまで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた同社向けの５０億ユーロ融資計画を承認しないと表明している。

仏紙レゼコーは２８日、同社のモロッコとルーマニアへの投資・事業拡大計画は凍結される見込みで、世界生産能力は４００万台縮小し、３３０万台になる可能性があると報じた。

＊内容を追加しました。