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日産3社連合、車種投資額を最大4割削減 相互補完の分業戦略
５月２７日、日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の３社連合（アライアンス）は、各社の強みを生かして弱い部分を補い合う「リーダー・フォロワー」戦略に基づいた新たな経営計画を発表した。写真は三菱自動車のロゴ。都内で２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２７日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>と仏ルノー
新型コロナウイルス感染拡大で３社の業績は一段と悪化しており、連携して開発などを進めて生産拠点を集約するなどし、生き残りを図る。
ルノーのジャンドミニク・スナール会長はオンライン会見で、アライアンスの以前のビジネスモデルは「世界の全市場が大きく伸びる」という前提で考えており、非常に大きな台数を目標として設定していたと振り返り、「今後は台数よりも効率性と競争力を重視する」と述べた。
推進する戦略について同会長は「各社が持つ強みを発揮しながら、他社の強みも享受できる」と指摘。「各社が競争力と利益性を担保し、増やせるようにする」と話した。一方、経営統合に関しては「効率を追求するのに経営統合する必要はない」と語り、３社間で「統合の計画は話していない」と述べた。
３社間の標準化はプラットフォームからアッパーボディにまで広げる。セグメントごとに、主導する会社は他社の支援を得て「マザービークル」と「シスタービークル」を開発し、生産も競争力の高い拠点に集約する。具体的な車種は２５年以降のＣセグメントと呼ぶスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の開発を日産、欧州でのＢセグメントと呼ぶＳＵＶはルノーが主導する。南米では４つあるプラットフォームを１つに集約し、２工場で生産する予定。
技術開発では、運転支援技術を日産が主導。コネクテッドカー技術では、ルノーがアンドロイドベースのプラットフォーム、日産が中国市場向け開発をリード。Ｃ・Ｄセグメント向けプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の開発は三菱自が主導する。
地域では、日産が中国・北米・日本、ルノーは欧州・ロシア・南米・北アフリカ、三菱自は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・オセアニアを担う。
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(白木真紀 編集：高木匠)
