米航空会社への給与補助、今週末に詳細示す可能性＝米大統領

　４月９日、トランプ米大統領は、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を受けている航空会社の支援に向けた総額３２０億ドルの給与補助について、今週末に各社に詳細を示す可能性があると明らかにした。写真は米ルイジアナ州のニューオーリンズの空港。４日撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン／シカゴ　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を受けている航空会社の支援に向けた総額３２０億ドルの給与補助について、今週末に各社に詳細を示す可能性があると明らかにした。

関係筋によると、既に約２７５社が補助金を申請しているという。

トランプ氏は「恐らく今週末に提案を公表し、極めて重要な詳細の一部を各社に示すことになるだろう。非常に迅速に進展している。航空業は非常に大きな打撃を受けた」と述べ、航空会社が満足できる大型支援策になると語った。

航空会社への給与補助は前月末に成立した２兆３０００億ドルの緊急経済対策である「ＣＡＲＥＳ法」に盛り込まれた。３２０億ドルの内訳は、旅客航空会社向けが２５０億ドル、貨物航空会社が４０億ドル、航空会社が契約する機内食のケータリング業者や清掃業者が３０億ドル。

ムニューシン財務長官はこの日、ＣＮＢＣに対し、航空支援はＣＡＲＥＳ法の下で打ち出される次の目玉政策だと強調、１０日以降に暫定的な情報が明らかになると語った。「これまでも言っている通り、これは救済ではなく、航空会社が雇用を維持する流動性を確保できるようにするのが目的だ」と述べた。

事情に詳しい関係者によると、米航空大手６社のアメリカン、ユナイテッド、デルタ、サウスウエスト、ジェットブルー、アラスカは全体の支援の約９割を受け取るとみられる。

また、米財務省は補助金の一部について低い利息での返済を求める可能性があり、金利は５年後に引き上げる見込みだという。さらに、少なくとも一部の航空会社に対しては、支援の見返りに新株予約権（ワラント）を求める可能性が高い。

ワラントの条件はこれまでのところ不明。航空会社との交渉は続いており、支援の規模も変わる可能性がある。

ムニューシン長官は何度も、航空会社に対して納税者への見返りを求める考えを示しているが、労働組合や野党民主党の一部議員は、政府が株式やワラントを取得することを条件にすれば、支援の意味が薄れ、人員削減や経営破綻につながるとの懸念を示している。

政府は補助金とは別に、航空会社に２５０億ドルの融資も行う計画。

サウスウエストのパイロットの労組は、財務省が提示する補助金の条件を航空各社が受け入れるかどうかについては、来週情報を得る見込みだと述べた。