ＮＹ証取、上場維持基準緩和巡りＳＥＣと協議 新型コロナによる株安で

米インターコンチネンタル取引所傘下のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、新型コロナウイルスに伴う株価下落を背景に、６月末まで上場維持基準を緩和する。３月撮影（２０１９年　ロイター/Lucas Jackson）

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米インターコンチネンタル取引所傘下のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、新型コロナウイルスに伴う株価急落や企業の困難な状況を勘案し、一時的に上場維持基準を緩和するため、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協議していると明らかにした。

ＮＹＳＥは３日にＳＥＣに提出した資料で、一部の上場維持基準を６月末まで緩和する案を示したが、ＳＥＣは当初、これを拒否した。ＮＹＳＥの広報担当ファレル・クレーマー氏が明らかにした。

同氏は「この厳しい経済情勢下で上場企業に代わり働き掛けを行う決意で、この案件や他のルール変更案についてＳＥＣスタッフとの対話を続けている」と表明した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２月中旬の過去最高値から２０％以上下落し、市場のボラティリティも高まっている。

ＮＹＳＥの提案によると、３０営業日連続で株価を１ドル以上かつ世界の時価総額平均を５０００万ドル以上に維持するとの基準を一時的に緩和する。企業への不確実性を和らげる狙いがある。

ＮＹＳＥは提出資料で、多数の企業は、従業員が新型コロナに感染したり、従業員の感染防止のための緊急策の必要性に迫られたりして、事業が深刻に阻害されていると指摘。各企業固有の要因ではなく、一般的な市場環境が原因で株価が下落しているにもかかわらず、特定の企業が上場基準を満たしていないと指摘すれば、投資家の評価に悪影響を与える可能性があるとした。

ＮＹＳＥは２００９年の金融危機の際にも上場維持基準を一時的に緩和している。

＊内容を追加しました。