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情報ＢＯＸ：ＦＲＢの新型コロナ対策一覧
３月３１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ゼロ金利政策や量的緩和の再開など、矢継ぎ早に大胆な対策を打ち出している。写真はワシントンで昨年３月撮影（２０２０年 ロイター／Leah Millis）
［３１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ゼロ金利政策や量的緩和の再開など、矢継ぎ早に大胆な対策を打ち出している。
ＦＲＢの総資産は５兆３０００億ドルを超えた。これは新型コロナ発生前の米国の年間国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１に相当する。
ＦＲＢがこれまでに講じた対策は以下の通り。
＜利下げ＞
ＦＲＢは３月に２回の緊急利下げを実施。緊急利下げは２００８年の金融危機以降で初めてだった。
第１弾は３月３日で利下げ幅５０ベーシスポイント（ｂｐ）。第２弾は３月１５日で利下げ幅１００ｂｐ。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標はゼロ付近に引き下げられた。
＜レポ市場＞
ＦＲＢは資金不足で短期金利が急騰した昨年秋以降、短期金融市場に介入している。
今年は市場に資金を供給するレポ取引を縮小する計画だったが、新型コロナの感染拡大を受けて、翌日物資金をほぼ無制限で供給する方針に転換した。
３１日には、海外の中央銀行に対するドル供給を拡充すると発表。国債を担保に資金を供給するレポ取引を活用し、米国債を一時的に買い入れてドルを提供する。
＜量的緩和＞
ＦＲＢは２００８年の金融危機で初めて量的緩和政策を導入した。国債やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などを大量に購入することで長期金利の上昇を抑制することが狙い。
ＦＲＢは政策金利をゼロ付近に引き下げた３月１５日に、大規模な量的緩和を再開。現在は、期限を設けずに買い入れを行う方針を示している。
＜窓口貸出＞
銀行による連銀窓口貸出の利用額はここ数週間、２００９年以降で最高の水準に達している。通常、銀行は経営状態が悪いと受け止められることを嫌い、窓口貸出の利用を避ける傾向にあるが、ＦＲＢは適用金利を０．２５％に引き下げ、融資期間も１日から９０日に延長した。
銀行は３月２５日時点で５００億ドル以上を借り入れている。
＜外国中銀との通貨スワップ＞
ＦＲＢはカナダ中銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、日銀、スイス中銀の主要５中銀と常設的な通貨スワップ協定を締結し、ドル資金を供給している。
ＦＲＢはオペの頻度を週１回から毎日に変更。新たに９カ国と通貨スワップ協定を締結した。ドル資金の調達圧力を減らすことが狙いだ。
＜ターム物資産担保証券融資ファシリティー（ＴＡＬＦ）＞
ＴＡＬＦは特別目的機関（ＳＰＶ）を通じて、自動車ローン担保証券、クレジットカードローン担保証券、学生ローン担保証券、中小企業局の保証が付いたローンを裏付けとする担保証券などを買い入れる。
銀行や自動車ローン会社が顧客向け融資の財源を十分確保できる体制を整えることが狙い。
＜コマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）＞
ＦＲＢは先の金融危機で利用したＣＰＦＦを再導入した。多くの人を雇用する大企業への資金供給が目的。ＴＡＬＦ同様、ＳＰＶを通じて企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い入れる。
＜プライマリーディーラー・クレジット・ファシリティー（ＰＤＣＦ）＞
プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度。最大９０日間、資金を供給する。２００８年ー１０年に導入された同様の制度では翌日物資金のみ供給していた。
＜プライマリー・マーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＰＭＣＣＦ）＞
高格付け企業の発行した社債を買い入れる。
ＰＭＣＣＦはＳＰＶを通じて社債の買い入れや企業向けの融資を実施し、事業継続に必要な資金を企業に提供する。企業は４年以内に返済する必要がある。
＜セカンダリー・マーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）＞
ＰＭＣＣＦと緊密に連携し、ＳＰＶが流通市場で社債や上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる。流通市場の流動性を増やし、社債市場の安定化を促すことが狙い。買い入れ対象は投資適格級のみ。
＜マネーマーケット・ミューチュアルファンド流動性ファシリティー（ＭＭＦＬＦ）＞
マネーマーケット・ミューチュアルファンド（ＭＭＦ）業界を支援する新制度。投資家の急なＭＭＦ解約に備える。金融機関はＭＭＦから米国債など高格付け証券を購入して、担保として差し出せば、最長１年の融資を受けられる。
ＦＲＢは銀行に対しＭＭＦからの資産購入を間接的に促し、ＭＭＦが顧客の解約請求に応じるため安値で資産を売却するリスクを減らす。
