大企業製造業の業況ＤＩ、新型コロナで7年ぶり低水準＝3月日銀短観

　４月１日、日銀は全国企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表した。写真は２０１６年８月、川崎市の京浜工業地帯で撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の最近の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス８となり、前回の２０１９年１２月調査から８ポイント悪化した。悪化は５四半期連続で、１３年３月調査以来、７年ぶりの低水準となった。ロイターが集計した調査機関の事前予測マイナス１０は上回った。

日銀・調査統計局の永幡崇経済統計課長は「新型コロナウイルス感染拡大による部品調達難や、国内外の需要減少を指摘する声が非常に幅広く聞かれた」と説明した。中堅企業・製造業の業況判断ＤＩはマイナス８（前回比９ポイント悪化）、中小企業・製造業の業況判断ＤＩはマイナス１５（同６ポイント悪化）といずれも悪化した。

大企業・製造業で悪化が目立った業種としては、「繊維」がマイナス１７（同２０ポイント悪化）、「造船・重機等」がマイナス２９（同２２ポイント悪化）、「鉄鋼」がマイナス１５（同１３ポイント悪化）。繊維業では、暖冬による冬物衣料の販売不振を指摘する声も目立った。

大企業・製造業の先行きの業況判断ＤＩはマイナス１１と３ポイント悪化が見込まれている。

一方、大企業・非製造業の最近の業況判断ＤＩはプラス８で前回から１２ポイント悪化。３四半期連続の悪化で、１３年３月調査以来の低水準となった。

業種別では「宿泊・飲食サービス」のＤＩが急低下。前回比７０ポイント悪化のマイナス５９と、０４年３月に同項目が調査項目に入って以降、最低となった。日銀の永幡課長は「インバウンド需要や個人消費の減少の影響が非常に強く指摘された」と話した。

大企業・非製造業の先行きの業況判断ＤＩはマイナス１で、９ポイントの悪化が見込まれている。

今回の短観の調査期間は２月２５日から３月３１日。回答基準日は３月１１日で、この時点で約７割が回答した。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦　編集：内田慎一)