自民経済対策、最低で財政20兆円・事業規模60兆円を提言

３月３０日、自民党は経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議を開催し、コロナショックへの経済対策として財政支出で２０兆円、事業規模で６０兆円との提言をまとめた。都内で２９日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　３０日　ロイター］ - 自民党は３０日、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議を開催し、コロナショックへの経済対策として財政支出で２０兆円、事業規模で６０兆円との提言をまとめた。

会見した岸田文雄政調会長によると、これらの額は最低ライン。３１日開催される政調審議会で、今後のさらなる経済対策も加味すれば事業規模は１００兆円も視野に入るとの方向性を踏まえ、表現を検討するという。

岸田会長は規模を決めるにあたり米国など他の主要国が国内総生産（ＧＤＰ）の１割程度を掲げている点も考慮したと説明。２０１９年末に政府が打ち出した経済対策の事業規模２６兆円と６０兆円を合算すれば、日本のＧＤＰの１６―１７％となり「米国などと比較して遜色ない」と強調した。

＜消費税率引き下げの声、党内に多数＞

合同会議では多くの自民党議員から消費税率の引き下げを求める声が上がっており、今後、党の税制調査会で議論する。岸田会長は個人的見解として「消費税は基幹税であり、引き下げると感染終息後の平時に戻すのが難しい」と指摘。先週末まで官邸で開催された経済対策策定にあたる民間有識者ヒヤリングでも「消費税率引き下げよりも現金給付を求める声が多かった」と説明した。

現金給付についても、会議では全国民への給付を求める声が複数出たが、「範囲、額については、引き続き政府と調整を続けていく」とした。

(竹本能文)