日経平均反落、円高嫌気し大幅安 引けにかけ戻す

　３月３０日、東京株式市場で日経平均は反落した。新型コロナウイルスに対する警戒感が引き続き強い中、円高進行が嫌気され終始売り優勢の展開となった。写真は２０１５年８月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は反落した。新型コロナウイルスに対する警戒感が引き続き強い中、円高進行が嫌気され終始売り優勢の展開となった。

日経平均は一時８００円を超す下落となりながらも、後半は日銀のＥＴＦ買いが観測されたことで、終値では１万９０００円台を維持した。なお、きょうは３月の配当権利落ち日で、権利落ち分は市場推定で約１８０円。それを換算すると実質的に１２４円安で、高値引けとなった。

前週末の米国株市場はダウが４．０６％安、ナスダック総合が３．７９％安、Ｓ＆Ｐ総合５００が３．３７％安で取引を終了。米議会下院が２兆２０００億ドル規模の新型コロナ関連経済対策法案を賛成多数で可決したものの、株価押し上げには至らなかった

一方、外為市場ではドル／円が１０７円台と円安に振れたほか、時間外取引で米ＷＴＩ先物が一時２０ドル割れとなるなど原油先物が大きく下落したことも意識されていた。市場では「原油安となると米シェールオイル企業が厳しくなり、信用不安が高まってくる。それも嫌気されたようだ」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との指摘もある。

また、取引時間中にタレントの志村けんさんの死去が報じられたことについて、市場からは「直接的な因果関係はないとはいえ、新型コロナの影響をやや楽観視するムードがあった日本では警鐘を鳴らすきっかけとなっただろう」（国内証券）との指摘もあり、このニュースが流れた直後、日経平均は下げ幅を拡大した。

ただ、前場が大幅下落となったことで、日銀のＥＴＦ買いが入るとの期待があり、後場の終盤にかけて全般は戻り歩調となった。

ＴＯＰＩＸは１．６４％安で終了。東証３３業種では、電気・ガス業や食料品などディフェンシブ関連業種を中心に６業種が上昇。半面、空運業、銀行業など、直近の相場で株主優待や配当高利回りで狙われたとされる銘柄群が、権利落ちをきっかけに利益確定売りに下げたのが目立つ。東証１部の売買代金は、３兆１４８０億０９００万円。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株が総じて軟調となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株がさえない。ソフトバンクグループ<9984.T>も安いが、味の素<2802.T>など食品株の一角が逆行高した。

東証１部の騰落数は、値上がり４９２銘柄に対し、値下がりが１６２０銘柄、変わらずが３４銘柄だった。