米個人消費、2月は0.2％増 新型コロナ影響で今後急減の見込み

３月２７日、米商務省が発表した２月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．２％増と緩やかな伸びとなった。市場予想と一致した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で米国民の生活が急変する中、向こう数カ月間で急減する見込みだ。写真は３月１４日、ニューヨーク州のショッピングモールで（２０２０年　ロイター／Mike Segar）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した２月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．２％増と緩やかな伸びとなった。市場予想と一致した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で米国民の生活が急変する中、向こう数カ月間で急減する見込みだ。

個人消費は米経済の３分の２以上を占める。２月は電力・ガスの消費が増え、自動車・同部品や娯楽用品の落ち込みを相殺した。

１月も０．２％増加していた。

米国の新型ウイルスの感染者数は８万２０００人を超え、世界最多となった。全５０州のうち半分以上の州知事が住民に自宅にとどまるように指示し、１億人以上の人に影響している。自宅待機に備えるための買い占め騒動でスーパーマーケットでの消費は増えたが、レストランやバーが閉まったことや、飛行機での旅行の大幅削減による消費の落ち込みの方が大きい。

２月のインフレ調整後の実質消費支出は前月比０．１％増だった。１月も同じペースで伸びていた。

新型ウイルスの感染拡大を抑えるためのソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）によって何百万人もの失業者が出ているほか、裁量的な支出が大幅に減っている。エコノミストは個人消費が第１・四半期にやや減り、第２・四半期はより大幅な減少となるとみている。

オックスフォード・エコノミクスの上席米国エコノミスト、リディア・ブサワー氏は「新型コロナの急速な感染拡大への対抗措置であるソーシャル・ディスタンシングは金融市場の過度なボラティリティーと共に経済成長の原動力に深刻な損害を与える」と述べた。

２０１９年第４・四半期の個人消費は年率で１．８％増と、好調だった第３・四半期の３．２％増から鈍化した。

労働市場の底堅さから賃金は安定的に伸びていた。好調な労働市場が米経済の主な下支え要因だった。

２月の個人所得は２カ月連続で前月比０．６％増だった。賃金が０．５％伸びたほか、米中貿易摩擦の打撃を受ける農家への補助金が押し上げ要因だった。

所得の伸びが消費を上回ったことで貯蓄は前月の１兆３２００億ドルから１兆３８００億ドルに増加し１年ぶりの高水準となった。

物価上昇圧力は弱かった。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２カ月連続で前月比０．１％上昇した。２月の前年同月比は２カ月連続で１．８％上昇だった。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア指数は１月と同じ前月比０．２％上昇だった。２月の前年同月比は１．８％上昇。１月は１．７％上昇だった。ＰＣＥコアの前年同月比はＦＲＢが物価の目安としている。

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