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米経済対策、航空業界の救済でない ボーイング支援求めず=財務長官
3月27日、ムニューシン米財務長官は議会で審議されている新型コロナウイルスに対処する経済対策法案について、航空業界の救済でないと改めて表明し、ボーイングは政府支援を要請していないと強調したT。写真は2013年4月、シカゴで(2020年 ロイター/Jim Young)
[ワシントン 27日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は27日、議会で審議されている新型コロナウイルスに対処する経済対策法案について、航空業界の救済でないと改めて表明し、ボーイング
ムニューシン長官はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「航空業界の救済でないことはこれまでも明確にしている」とし、「航空会社への救済に対し納税者は補償される必要がある」と語った。
関係筋によると、米航空各社は新型コロナウイルス感染流行で旅客が急減する中、従業員給与支払金として、政府融資でなく最大250億ドルの政府補助金を申請する準備を進めている。
ムニューシン長官は、ボーイングが「同社の将来を変える可能性がある連邦政府の支援プログラムを活用する意向は示していない」とし、「現時点でボーイングは支援は必要ないと明らかにしている」と述べた。
大型経済対策がリセッション(景気後退)回避の一助になるかとの質問には、「足元の最優先事項は経済指標ではなく、雇用を喪失した米国民の苦難だ」と応じた。