ホンダ、4輪開発機能を本社に統合、技術研究所は次世代技術に集中

　２月１８日、ホンダは、４輪車事業の商品開発体制を４月に再編すると発表した。写真はスイスのジュネーヴで２０１８年３月撮影（２０２０年　ロイター／DENIS BALIBOUSE）

［東京　１８日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は１８日、４輪車事業の商品開発体制を再編すると発表した。連結子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）はデザインなど一部機能を除く４輪車の商品開発機能をホンダ本体に統合する。連結子会社で４輪車の生産技術開発を手掛けるホンダエンジニアリング（栃木県芳賀郡）もホンダ本体に合併する。いずれも４月１日付で実施する。

商品の魅力とコスト・品質を両立させ、開発を迅速化し、効率的なものづくりの体制を整える。再編によって、新たな車種の企画構想・開発・生産立ち上げと量産の各プロセスの連携を密にする。これまでは営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制だった。

本田技術研究所は存続し、新たなモビリティやロボティクス、エネルギー、自動運転など次世代技術の研究開発に注力する。同研究所傘下にはデザインセンターも新設し、２輪・４輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで商品の枠を超えたブランド強化を図る。ホンダでは、創業者の本田宗一郎氏の考えにより、研究開発機能をホンダ本体から独立させる体制を取ってきた。

４月からは現在の執行役員や最上位クラスの管理職を１つにまとめた「執行職」制度も導入する。若い人材が早い段階で経営を意識した業務に就くことができるようにし、経営人材の育成強化を狙う。

＊内容を追加しました。

(平田紀之、白木真紀)