アングル：日銀ＥＴＦ貸付が4月開始、流動性向上に期待 東証は商品増へ

　１月２４日、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）貸付制度を４月にも開始する。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０２０年　ロイター／TORU HANAI）

和田崇彦 木原麗花

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）貸付制度を４月にも開始する。市場規模の約７割を保有する日銀がＥＴＦを貸し出せば流動性が高まり、投資家の裾野が広がると期待されている。低金利環境の長期化で地域金融機関などのＥＴＦの購入意欲は強く、東京証券取引所は、運用会社と連携して外国株や外債のＥＴＦを出すことで市場拡大を目指す方針だ。

日銀は昨年１２月、ＥＴＦ貸付制度の概要を発表した。ＥＴＦの主要な市場参加者を対象に毎日、貸し出すことを想定している。貸付利率は入札で決める。ＥＴＦ購入は金融政策の柱の一つであるため、貸し付けに伴う担保金にはマイナス金利が付く。関係者によると、日銀は４月にも貸し付けを始める予定だ。日銀は２４日、ＥＴＦ貸付の対象先の公募を始めた。

＜流動性向上への期待＞

日銀は２０１０年１２月にＥＴＦの購入を開始。１９年９月末時点の保有残高は２７．５兆円に上り、日本のＥＴＦの市場規模の約７割を占めるまでになった。日銀は保有残高を年６兆円増やす方針を掲げている。

しかし、日銀の保有量の拡大は流動性低下という弊害につながり、市場参加者からは、日銀が保有しているＥＴＦを貸し出してほしいとの声が上がっていた。これまでは、大手金融機関がＥＴＦを貸し出そうとしても、借り手である証券会社が欲しい銘柄を必ずしも潤沢に保有しているとは限らない、ＥＴＦ貸出先の信用管理が難しいなどの理由で貸借市場が育ってこなかったことも、ＥＴＦ貸付への待望論につながった。

それだけに、日銀がＥＴＦ貸付制度を発表すると、市場参加者からは歓迎の声が上がった。

東証・株式部の南出浩希統括課長は「買いたいサイズに見合う流動性がないので、商品としては認知していても、選択肢から外れていたという話を金融機関からよく聞いた」という。

流動性改善のため、東証は２０１８年にＥＴＦ市場のマーケットメイク制度を導入。現在はマーケットメイカー７社が全銘柄の約６割に当たる１１８銘柄に流動性を供給している。日銀の貸付制度も加わって流動性がさらに向上すれば「金融機関としても使いやすくなる」（南出氏）とみられる。

日銀は、市場参加者と意見交換をしながら制度設計を進めた。関係者によると、日銀は当初、月に１回程度の入札を想定していたが、常に借りられるようにしてほしいとの要望が非常に強く、日次で入札を実施することにしたという。

＜ＥＴＦへの投資ニーズ高まる＞

低金利環境の持続で、運用難に苦しむ金融機関はイールドハントの動きを強めてきたが、金融機関の間でＥＴＦ購入意欲も強まっている。東証・株式部の大巻政弘調査役は「信金の中には、もともと債券しか投資していなかったがＥＴＦで初めてエクイティのエクスポージャーを取ろうとするところがある。ＥＴＦで外株や外債を始めてみようという金融機関もあり、イールドが少しでもあるところを取っていこうという動きは強くある」と話す。

貸付に伴う担保金にマイナス金利が付くことで、借りるコストが高くなれば貸付制度が活用されないリスクもある。しかし、日興アセットマネジメントの今井幸英ＥＴＦセンター長は「日銀は入札をしながら毎日貸し出すとしているので、貸出プライスも市場価格の影響を受け、競争原理が働くだろう」とみる。

今井氏は、ＥＴＦ貸付制度が呼び水となって、日銀が貸し付けるＥＴＦ以外のＥＴＦも貸出市場に流通することに期待を寄せる。ＥＴＦを大量に保有する大手銀がＥＴＦ貸付に乗り出す可能性も浮上している。日銀にとっても、貸付制度がＥＴＦ市場の育成につながればＥＴＦ購入の余地が広がることになる。

日本のＥＴＦ市場規模は米国の１０分の１にとどまっており、流動性の向上とともに商品の増加も急務となっている。東証は、投資家のニーズが強い外国株や外債のＥＴＦのラインアップを拡充する方針だ。東証の南出氏は「日本株については、日銀の貸付制度が入ってＥＴＦの投資がさらにやりやすくなる。外国株や外債については、運用機関と議論しながら金融機関のニーズに合った新しい商品ができていくことで、さらに広がっていくのではないか」と話している。

(編集：田中志保)