前場の日経平均は小幅続落、新型肺炎は引き続き懸念材料

　１月２４日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２円７７銭安の２万３７８２円６７銭となり、続落した。写真は東京証券取引所で２０１５年１２月撮影（２０２０年　ロイター／Yuya Shin）

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２円７７銭安の２万３７８２円６７銭となり、続落した。前日の米国株式市場はまちまち。引き続き中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大が懸念されるほか、円高に振れている為替相場に対する警戒感も意識された。また、週末であることから売り買いともに偏ったポジションが取りにくく、見送りムードが高まった。

２３日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は小幅高、ダウ工業株３０種<.DJI>は小幅安となった。ナスダック総合<.IXIC>は最高値を更新して取引を終えたが、新型肺炎に対する懸念や、まちまちの内容となった企業決算を受け上値は抑制された。

新型肺炎については、中国当局が２４日に中国での死者が２５人となり、発症者は８００人を超えたことを明らかにした。国内では、厚生労働省が２人目となる発症例を確認したと発表。引き続き懸念材料となっている。

日経平均は値ごろ感から押し目買いが流入し、反発してスタート。その後は買い材料が乏しく次第に見送りムードが高まり、マイナス転換、前日終値近辺での一進一退となった。香港株式市場ではハンセン指数<.HSI>が高寄りした後、小幅安での推移となったが、方向性を示すものとして材料視されなかった。

市場からは「来週以降は国内で企業決算が本格化し、米国でも経済指標の発表や予備選挙が予定されている。しかし、きょうはあまり材料がなく、引き続き新型肺炎の影響を見極めざるを得ない状況。後場も動かす要因がないため、横ばいとなるのではないか」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．１４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８９６２億２９００万円にとどまった。東証３３業種では、保険業、証券業、その他金融業が値下がり。陸運業、空運業、不動産業は値上がりした。

個別では、日本電産<6594.T>が高寄りした後、マイナス転換し、３．０５％安で前場の取引を終えた。同社は２３日、２０２０年３月期の連結営業利益（国際会計基準）予想を前年比７．８％増の１４００億円（従来予想は１５００億円）に下方修正したと発表。業績底打ち期待から寄り付きは買いを誘ったが、その後は売りに押された。

東証１部の騰落数は、値上がりが５５０銘柄に対し、値下がりが１４７８銘柄、変わらずが１３１銘柄だった。