中国国家外為管理局、企業に為替リスク管理システム強化を指示

［上海　２１日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は企業に対して、人民元の上下の変動拡大による影響を緩和するためリスク管理システムを強化するよう指示した。

ＳＡＦＥが発行する雑誌の中で王春英報道官は、外国為替市場の持続可能で健全な発展の鍵は「企業が中核事業から逸脱したり、為替相場で投機をしたりせずに、リスクや取引を適切に評価し、為替取引に効果的に参加すること」だと述べた。

ＳＡＦＥは昨年、２４００社以上に聞き取りを行い、国内企業の為替のリスク管理に欠点や弱点があることが分かったとしている。

ポジションを一方向に傾けたままにしている企業がまだ多いほか、ボラティリティーが低いときにヘッジをかけない企業や、為替デリバティブの知識が欠如していたり、為替差損の影響を受けやすい企業などもあったという。

人民元は２０１９年に、米中貿易戦争が激化し、すでに減速していた中国経済にさらなる圧力となったことから、対ドルで１．３％下落した。年末にかけては、両国の貿易摩擦が緩和し、通商協議が「第１段階」の合意に至ったことを受け、安値から持ち直す展開となった。

王報道官は、人民元が今年は世界経済の減速や保護主義貿易、世界的な金融市場の不安定化や政治の先行き不透明感などの要因に圧迫されるとの見通しを示した。

これとは別にＳＡＦＥは、透明性向上に向けてデータの開示を続ける方針を示した。

「第１段階」合意の一環として、米中両国は為替レートと対外収支に関するデータを決められたスケジュールに従って公表することで一致した。