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日経平均は反発、年初来高値を更新 米国株高や円安を好感
12月17日、東京株式市場で日経平均は反発し年初来高値を更新。2018年10月4日以来の高値となった。写真は東京証券取引所で2013年5月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発し年初来高値を更新。前日の米国株高や為替の円安基調を受け底堅い動きとなり、2018年10月4日以来の高値となった。
16日の米国株式市場は、ダウ工業株30種<.DJI>は11月に付けた終値ベースでの最高値を上回って終了。S&P総合500種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>は3営業日連続で最高値を更新した。米中貿易摩擦が緩和したほか、中国の経済指標が強い内容となり、投資家心理が改善した。
日経平均は寄り付きで年初来高値を更新してスタート。その後は利益確定売りに押され伸び悩み、朝方全体をリードした主力輸出関連株も寄り付き天井となった銘柄が多かった。後場でも高値圏での堅調な動きをみせたものの、2万4000円台では膠着状態が続いた。後場の値幅は上下29円12銭にとどまった。
市場からは「米国株高や為替の円安基調を受け、日経平均は底堅い動きとなっている。ただ、好材料が出そろった後なので、さらに上値を追うにはもう一段何かほしいところ」(国内証券)との声が出ていた。
TOPIXも反発。東証33業種では、鉱業、精密機器、海運業などが上昇し、鉄鋼、ゴム製品、繊維業などが下落した。
個別銘柄ではプレサンスコーポレーション<3254.T>がストップ安比例配分。同社の山岸忍社長が、学校法人「明浄学院」(大阪府)の土地売買代金に関する業務上横領事件を巡り、大阪地検特捜部に逮捕されたことが嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり1499銘柄に対し、値下がりが546銘柄、変わらずが112銘柄だった。