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前場の日経平均は大幅続伸、569円高 米中合意報道を好感
12月13日、前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。写真は2018年2月、都内で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 13日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比569円78銭高の2万3994円59銭となり、大幅続伸した。米中が一部の関税引き下げと15日の追加関税の発動延期で合意したと伝わり、リスクオンムードが強まった。寄り付きで年初来高値を更新した後、上げ幅を500円超に拡大。節目の2万4000円に迫った。
関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月15日に予定する1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期することで合意した。
追加関税発動の先送りはある程度想定されていたが、関税の引き下げまでは織り込まれておらず、市場にとってポジティブサプライズとなった。英国総選挙で与党大勝の可能性が伝えられたことも先行き不透明感の解消につながり、投資家心理を好転させた。日経平均は一時2万3998円99銭まで上昇し、2018年10月4日以来の高値を付けた。
きょうは12月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)値の算出日で、市場筋の推計値によると2万3895円88銭だった。
TOPIXは1.66%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆9508億円と大きく膨らんだ。東証33業種すべてが値上がりする全面高商状で、銀行、非鉄金属、保険、機械、海運などが値上がり率上位に入った。
市場からは、今後の物色傾向について「ディフェンシブ系銘柄を外し、テクノロジー系銘柄の組み入れを優先する場面になるとみられる。来年春まで米中休戦となることが前提条件となるものの、日本株も一段高が期待できるようになってきた」(大和証券のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏)との声も出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がりが1725銘柄に対し、値下がりが353銘柄、変わらずが79銘柄だった。