焦点：底流淀むドル／円、実需の売買拮抗 来年も変動は期待薄

　１２月１２日、ドル／円相場のこう着が続く一因として、貿易や投資といった投機以外の為替取引でも、円売りと円買いの取引量が拮抗してきたことに、注目する声が出ている。写真は２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター/Shohei Miyano）

基太村真司

［東京　１２日　ロイター］ - ドル／円相場のこう着が続く一因として、貿易や投資といった投機以外の為替取引でも、円売りと円買いの取引量が拮抗してきたことに、注目する声が出ている。資本移動の底流ともいえる実需売買の交錯もあり、今年もドル／円の年間値幅は過去最低を更新する見通し。市場では早くも、来年も大きな変動は期待薄との嘆きが広がっている。

＜増える直接投資、減る証券投資＞

国際収支統計の中から、経常収支の一部や直接投資、対外・対内証券投資など、為替の売買が発生する可能性がある項目を取り出して集計した「基礎的需給バランス」は、今年７─９月に１．６兆円の円売り超にとどまった。

算出にあたったみずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏によると、この基礎的需給は、２００７年７─９月に円安と大幅な経常黒字によって８．４兆円まで円買い超が膨らんだ後、金融危機で一転６．１兆円の円売り超へ反転。最近では震災後の経常赤字で再び円売り超が一時膨らんだが、今年に入り売買の拮抗ぶりが目立ってきた。

唐鎌氏はその背景を「海外企業買収の隆盛を背景に直接投資が円売りをけん引する一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派色を強める中、米金利が低下基調に転じ、対外証券投資が減少してきたため」と解説する。

＜大事は小事より起こる＞

経常収支に計上される為替売買は、実需や投資に関連したものが中心。世界中を駆け巡る巨額の投機マネーは、元本を何倍にも膨らませたレバレッジ売買が主流のため、経常収支でその全容を正確に捕捉することはできない。

為替取引に占める投機マネーの比率は９割超とされる。確かに、ドル／円の取引高が１日で９４兆円（８７１０億ドル・国際決済銀行調べ）に達することを考えると、経常収支が相場変動に直接与える影響は、実質的にほとんどないと言ってもいい。

しかし、近い将来に必ず反対売買を行う投機に対し、貿易や長期投資目的の資金は、買い切りや売り切りが基本。これを需給面から見ると「投機は最終的にゼロになるが、実需や投資は買いか売りが市場に蓄積される。規模が小さくても、実需という底流が変化すれば、大河の流れ方は少しずつ変わる」（外銀幹部）のも事実だ。

実際、日本は長らく巨額の経常黒字大国だったため、投機筋の戦略も円上昇に賭けるのが、これまでの定石だった。今でも円高進行時に、円安より値動きの勢いが増すのはその名残だ。余談だが、古株の在京ディーラーの間には「大阪で生まれた女」の替え歌で「円高で生まれたディーラー」というものまである。

＜来年末のドル見通し、１０１─１０５円に集中＞

価格変動が収益機会となる投機筋にとっては残念なことに、来年もドル／円相場の大きな変動は期待薄だ。大手金融各社がまとめた見通しによると、年末の予想は１０１─１０５円付近へ集中した。

米国の金融緩和スタンスがドルの重しとなって、ドルは現在の水準からやや切り下がるが、米景気の大きな下振れも見込みにくいため、値幅は今年並みの小さなものにとどまるとのシナリオが主流だ。

その中で、１００円割れを予想しているソシエテ・ジェネラルは、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が０．７％まで低下する「マイルドリセッション」入りを想定。中国景気も減速基調にあり、債券と円を買うよう提案している。

１１０円超えの可能性を指摘しているＪＰモルガン・チェース銀行でも、１）日米インフレ率格差の縮小、２）円がキャリートレードの調達通貨として利用されなくなった、３）日本企業・投資家による対外投資──などによって「ドルは１０７─１１２円をコアレンジとした狭いレンジ内の動きに終始する」と、こう着相場を予想している。