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日経平均は小反落、ソニーは連騰で17年ぶり高値

2019年12月10日(火)15時57分

 12月10日、東京株式市場で日経平均は小反落した。米国の追加関税発動期限が15日に迫る中、米連邦公開市場委員会(FOMC)、英国総選挙、国内では週末のメジャーSQ(特別清算指数)算出とイベントを多数控えていることから、見送りムードが強まった。2012年11月7日、都内で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai )

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、小反落した。米国の追加関税発動期限が15日に迫る中、米連邦公開市場委員会(FOMC)、英国総選挙、国内では週末のメジャーSQ(特別清算指数)算出とイベントを多数控えていることから、見送りムードが強まった。東証1部の売買代金は節目の2兆円を連日で割り込んだ。ソニー<6758.T>は17年ぶり高値をつけた。

TOPIXはも小反落。東証33業種では、電気・ガス業、パルプ・紙、輸送用機器などが値下がりし、その他製品、医薬品、水産・農林業などは値上がりした。

前日の米国株式市場は、15日に予定している対中追加関税の発動に踏み切るか注目が集まる中、主要株価3指数は軟化。中国商務省の任鴻斌次官補は9日の記者会見で、できるだけ早期に米中双方が納得する通商合意を得られることを期待すると述べた。

日経平均は反落スタートした後はマイナス圏で一進一退。前場引けと後場寄り付きで一時プラス転換する場面もあったが、追随する買いは入らなかった。後場は2万3400円台前半で膠着し取引を終えた。外為市場でもドル/円は膠着状態となり、株価にインパクトを与える要因にはならなかったほか、前場の立ち会い時間中に発表された11月分の中国消費者物価指数(CPI)・生産者物価指数(PPI)も材料視されなかった。

個別銘柄では任天堂<7974.T>、ソニー<6758.T>、太陽誘電<6976.T>などが連日の年初来高値を更新。キーエンス<6861.T>は年初来高値を更新した後利益確定売りに押され、マイナス転換した。トヨタ自動車<7203.T>は反落した。

市場からは「重要イベントを控えている割にはしっかりしている。12月15日の追加関税は見送る可能性が高くなった。ある程度織り込まれ、押し目買いが入るのではないか」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。「商いは盛り上がっていないものの、任天堂やソニーなどは年初来高値を更新するなど、個別物色が相場の支えとなっている」(同)との指摘もあった。

東証1部の騰落数は、値上がり989銘柄に対し、値下がりが1035銘柄、変わらずが133銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      23410.19 -20.51

寄り付き    23372.39

安値/高値   23,336.93─23,449.47

TOPIX<.TOPX>

終値       1720.77 -1.30

寄り付き     1720.67

安値/高値    1,719.14─1,724.08

東証出来高(万株) 104711

東証売買代金(億円) 19042.75

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