気候変動対策の強化、企業価値が最大2.3兆ドル喪失も＝リポート

　１２月９日、各国政府が気候変動対策を強化することによって、２０２５年までに石油などの化石燃料を生産する企業や農業、自動車メーカーといった分野の企業の価値が最大で２兆３０００億ドル失われる可能性があると警告するリポートを投資家グループが発表した。写真はムンバイで昨年５月撮影（２０１９年　ロイター／Francis MascarenhasFile Photo）

［ロンドン　９日　ロイター］ - 各国政府が気候変動対策を強化することによって、２０２５年までに石油などの化石燃料を生産する企業や農業、自動車メーカーといった分野の企業の価値が最大で２兆３０００億ドル失われる可能性があると警告するリポートを投資家グループが発表した。

リポートを発表したのは、総額８６兆ドル資産を運用する投資家の国際組織、「責任投資原則（ＰＲＩ）」で、国連が支援している。

２０１５年に採択され、２０２０年に本格運用が始まる気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」で定めれられた義務を果たそうと、締結国は今後数年間に二酸化炭素の排出を削減する取り組みを加速させる見通しだ。

同リポートは、急激な政策変更は現在の投資戦略を激しく混乱させるリスクがあると指摘している。

ＰＲＩのフィオナ・レイノルズ代表は「気候変動の現実が直視されるようになり、社会的な圧力が高まり、二酸化炭素の排出を減らす技術のコストが低下するとともに、各国政府が強硬措置を急ぐことなく気温の上昇を放置してしまうようなことはあり得ない」としたうえで、「これが資産、そしてより広範なシステムに対して巨大な脅威となる」と警告した。

最もリスクにさらされるのは化石燃料セクターで、現在の企業価値の３分の１が失われる可能性があるという。化石燃料は世界全体の温室効果ガスの３分の２を排出しているとされる。

石炭会社は企業価値の最大４４％が失われ、世界有数の石油・ガスメジャーは現在の市場シェアの最大３１％を奪われるとリポートは予測している。

同リポートはまた、石油需要は２０２７年前後にピークを迎えるとの見通しを示している。

一方で、電気自動車に多額の投資をした自動車メーカーや二酸化炭素の排出が少ないエネルギーに軸足を移した電力会社は企業価値が倍以上に膨らむ可能性があるなど、温暖化対策は勝ち組も生み出すとリポートは指摘している。

気候変動問題を議論する国連の会合である「第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）」が２日から１３日にスペインのマドリードで開催されている。