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ＮＹ市場サマリー（6日）

2019年12月07日（土）07時48分

［６日　ロイター］ -

＜為替＞　ドルが６営業日ぶりに反発した。予想を上回る１１月雇用統計が支援した。

米労働省が６日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から２６万６０００人増と予想の１８万人を超えて増加し、伸びは１０カ月ぶりの大きさになった。

バノックバーン・グローバル・フォレックスの主任市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「きょう発表された雇用統計が堅調だったことは疑いないが、経済に対する見方を変更させるほど堅調だったのかというと疑問」と指摘。「米経済は依然として軟化しており、きょうの雇用統計によって第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）に対する予想が変わるとは思えない」と述べた。

ニューヨーク連銀のＧＤＰ予想「ナウキャスト」によると、第４・四半期の米ＧＤＰ伸び率見通しは０．６％、来年第１・四半期は０．７％となっている。直近で発表された経済指標を受け、ＧＤＰ伸び率見通しは第４・四半期で０．２％ポイント、来年第１・四半期で０．３％ポイント引き下げられた。

今週はＡＤＰ全米雇用報告や製造業およびサービス業関連指標、建設支出など軟調な指標発表が相次いでいた。

午後の取引でドル指数<.DXY>は０．３％高の９７．７０７。週間では０．６％安となり、下落率は１１月初旬以来の大きさとなった。

ドル／円は０．１％高の１０８．５９円。週間の下げは約２カ月ぶりの大きさだった。

ユーロ／ドルは０．４％安の１．１０５８ドル。

ポンド／ドルは０．３％安の１．３１２８ドル。一方、対ユーロでは０．８４６７ポンドと２年半ぶりの高値を付けた。来週の英総選挙を控え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不確実性が払拭されるとの期待が高まっている。

＜債券＞　国債利回りが上昇。雇用統計が堅調な内容となり、リスク選好が上向く中、株式などが買われ国債には売りが出た。

１０年債利回りは４．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１．８３８１％。一時６．９ｂｐ上げる場面も見られた。ダウ平均株価<.DJI>は３００ドルを超える値上がりとなった。

１１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から２６万６０００人増と予想の１８万人を超えて増加し、伸びは１０カ月ぶりの大きさになった。失業率は３．５％と、前月の３．６％から改善した。

ニューバインズ・キャピタル（ニュージャージー州）のマネジングディレクター、アンドレ・バコス氏は「このところやや軟調な経済指標も見られる中で、今回の雇用統計は経済状況の力強さを裏付ける内容だ」とした上で、景気が減速しているという見方に異論も出てきそうだと述べた。

１０年債利回りが伸び悩んだことについて、ジャニー・モンゴメリー・スコットの主任債券ストラテジスト、ギー・ルバ氏は、雇用の伸びが季節的な臨時採用によって押し上げられたといった指摘や今後の改定で下方修正されるなどの見方が出たためではないかと話した。

２年債利回りは３．５ｂｐ上昇し１．６１６９％。

＜株式＞　続伸。堅調な米雇用統計や米中通商合意を巡る楽観的な見方を追い風にリスク選好の動きが強まった。

主要株価３指数は軒並み、先週記録した最高値に１％に迫る水準で推移。しかし、米中貿易問題を巡る相反する情報やまちまちの経済指標を背景に、週足で上昇したのはＳ＆Ｐ５００総合のみだった。

１１月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月から２６万６０００人増と予想の１８万人を超えて増加し、伸びは１０カ月ぶりの大きさになった。失業率は３．５％と、前月の３．６％から低下した。

インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は雇用統計について「経済の基調的な強さを示した」とし、とりわけ米中通商合意を巡る不透明性を踏まえると、「企業に自信を与える内容」と述べた。

対中追加関税の発動期日が１５日に迫る中、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長はこの日、「建設的に協議している。ほぼ毎日話し合っている。われわれは近い」と述べた。

Ｓ＆Ｐ５００を構成する主要１１セクター中、この日は公益株<.SPLRCU>を除きすべてが上昇して取引を終了。特に貿易問題に敏感な工業株<.SPLRCI>は１．３％高と、１カ月ぶりの大幅高となった。

エネルギー株<.SPNY>も高い。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の協調減産拡大を巡る決定を受け、原油先物が１％超上昇したことに追随した。

カドロー委員長の米中通商合意を巡る発言を追い風に、フィラデルフィア半導体<.SOX>も１．６％上昇した。

個別銘柄では電気自動車（ＥＶ）テスラが１．７％高。中国工業情報省は、補助金の支給を推奨する「新エネルギー車」のリストにテスラが中国で生産した「モデル３」の２タイプを掲載した。

３Ｍも４．３％高。ブルームバーグの報道によると、医薬品関連事業の売却を模索しており、実現すれば約１０億ドルの規模となる可能性があるという。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２７対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は６６億４０００万株。直近２０営業日の平均は６６億５０００万株。

＜金先物＞　堅調な米雇用統計の発表をきっかけに手じまい売りが誘われ、反落した。中心限月２月物の清算値は前日比１８．００ドル（１．２％）安の１オンス＝１４６５．１０ドル。週間では０．５％安となった。

米労働省がこの日朝方発表した１１月の雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が２６万６０００人増加し、１０カ月ぶりの高い伸びを記録。過去２カ月の就業者数も上向き改定された。また、失業率も横ばい予想に対して０．１ポイント低下し、約５０年ぶりの低水準に当たる３．５％となった。

この統計発表を受け、横ばい圏で推移していた金塊相場は大きく下落。景気を支える雇用情勢の堅調さが確認できたとして米株価が上昇し、ドルが主要通貨に対して買われる中、安全資産とされる金塊は手じまい売りに圧迫された。

金塊現物相場は午後１時３５分現在、１７．５５０ドル安の１４６０．４００ドル。

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産規模の拡大を好感して上伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値は前日比０．７７ドル（１．３２％）高の１バレル＝５９．２０ドル。週間では７．３％の大幅上昇となった。２月物は前日比０．７６ドル高の５９．１０ドル。

ＯＰＥＣは６日、ウィーンの本部でロシアなど非加盟の産油国と閣僚級会合を開いた。各国は原油相場の下支えに向け、協調減産を日量５０万バレル拡大することで合意。これにより、減産規模は同１７０万バレルとなる。追加減産は来年１月に導入し、各国は３月上旬に延長の是非を協議する。合意を受けて、需給不均衡に対する警戒感が後退し、原油が買われた。

また、米労働省が６日発表した１１月の雇用統計では、景気動向を示す非農業部門の就業者数が季節調整済みで前月比２６万６０００人増と、市場予想を大幅に上回った。米景気の底堅さが確認され、原油の買いに弾みがついた。

ドル／円　ＮＹ終値 108.59/108.62

始値 108.57

高値 108.91

安値 108.53

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1057/1.1061

始値 1.1093

高値 1.1098

安値 1.1041

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*30.50 2.2845%

前営業日終値 102*26.00 2.2450%