情報ＢＯＸ：総合経済対策の主な内容

１２月５日、政府が臨時閣議で決定した経済対策の概要は以下の通り。写真は国会。２０１６年７月撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　５日　ロイター］ - 政府が５日夜に臨時閣議で決定した経済対策の概要は以下の通り。

「対策の規模と財政支出の内訳」

財政支出１３．２兆円程度（うち国・地方の歳出９．４兆円程度、財政投融資３．８兆円程度）、事業規模２６．０兆円程度。

国費は７．６兆円。うち一般会計１９年度４．４兆円（補正予算４．３兆円、予備費０．１兆円）、２０年度予算の臨時特別措置１．８兆円。特別会計１９年度０．７兆円、２０年度以降０．８兆円。

財政投融資は１９年度１．４兆円、２０年度以降２．４兆円。

「取り組む施策」

＜災害からの復旧・復興と安全・安心の確保（財政支出５．８兆円、事業規模７．０兆円）＞

１．自然災害からの復旧・復興の加速

・河川・道路・港湾等の公共土木施設における改良復旧を積極的に活用した災害復旧事業など

２．防災・減災・国土強靭化の強力な推進

（１）３カ年緊急対策の着実な実行

・河川における堤防決壊時・洪水時の危険性に関する緊急対策、海外堤防等の高潮等に対する緊急対策など

（２）水害対策を中心とした防災・減災、国土強靭化のさらなる協力な推進

・氾濫発生の危険性の高い河川における河道掘削・堤防強化等による洪水対策など

・市街地の緊急輸送道路の無電柱化など

３．国民の安全・安心の確保

・学校施設、研究開発法人等の防災機能強化など

＜経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援（財政支出３．１兆円、事業規模７．３兆円）＞

１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備

２．海外展開企業の事業の円滑化

３．農業水産業の成長産業化と輸出力強化の加速

・和牛・酪農の増頭・増産に向けた体制整備など

・日本産酒類の競争力強化・海外展開推進など

４．地方創生の推進強化

・商店街活性化・環境消費創出事業など

・先導的人材マッチング支援事業の創設など

５．就職氷河期世代への支援

・国家公務員中途採用促進など

＜未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上（財政支出４．３兆円、事業規模１１．７兆円）＞

１．Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等

・ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策など

・サポカー補助金など

２．Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備

・小中学校におけるパソコン１人１台の実現など

３．外国人観光客６０００万人時代を見据えた基盤整備

４．生産性向上を支えるインフラの整備

５．切れ目のない個人消費の下支え

・「マイナポイント」を活用した消費活性化策など

６．コーポレート・ガバナンス改革の推進など

「対策の効果」

実質ＧＤＰ押し上げ効果はおおむね１．４％程度。