前場の日経平均は反落、売り一巡後は戻り歩調に

［東京　１９日　ロイター］ -

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日３２円６２銭安の２万３３８４円１４銭となり、反落した。米国株式市場が最高値を更新したものの、朝方は利益確定売りが先行し、前日の上げ幅を帳消しにする下げを演じた。

ただ、売り一巡後は中盤から徐々に引き戻す展開。自民党の二階自民幹事長の補正予算に絡んだ発言が注目された。

１８日の米国株式市場は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び９０日間延長したことが好感された一方、中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっているとのＣＮＢＣの報道もあり、強弱感が対立した格好。主要３指数は最高値を更新しながらも上げは小幅で、日本株に大きなインパクトを与えなかった。

市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回目の利下げを実施した１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨の公表を控え、これを見極めたいとのムードが強くなり、売り先行でスタート。しかし、中盤、二階発言が伝えられると、戻り歩調に転じた。時事通信によると、二階自民幹事長は２０１９年度補正予算案について、１０兆円規模が必要と自民党役員連絡会で発言したという。

一方、物色面では、東証３３業種で医薬品、不動産業などの上昇が目立つほか、マザーズなど新興株式市場が高い。市場では「全体的に見送りムードが強い中で、外部環境に左右されにくい銘柄が物色されている」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは０．０３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９２４２億１９００万円と細った。個別では、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出株がさえない。

東証１部の騰落数は、値上がりが９７４銘柄に対し、値下がりが１０７０銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。