EXCLUSIVE-米ウィーワーク、ニューヨーク州司法長官が調査＝関係筋

　１１月１８日、事情に詳しい関係者２人によると、米ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、共有オフィスを手掛けるウィーワークを調査している。写真は１月８日、ニューヨーク市で撮影（２０１９年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 事情に詳しい関係者２人によると、米ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、共有オフィスを手掛けるウィーワークを調査している。

ウィーワークの広報担当者は、ロイターに対し「ニューヨーク州司法長官事務所から問い合わせを受け、協力している」と語った。

同州司法長官の報道官はコメントを控えた。

調査の焦点の１つとなっているのは、ウィーワークの創業者で９月に最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したアダム・ニューマン氏が私服を肥やすために私的金融取引を行ったかどうかだ。

ニューマン氏は不動産を購入してウィーに賃貸したほか、自身が保有するウィー株を担保に借り入れを行ったり、ウィーワークが社名をウィーカンパニーに変更した後に自身が持つ「ウィー」という言葉の商標権の使用料として同社から約６００万ドルの徴収を計画していた。

同社は９月に新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していたが、収益性やビジネスモデル、企業統治を巡り投資家から疑念を持たれ、同月３０日に撤回した。

ニューマン氏は９月２４日にＣＥＯを辞任した。「ウィー」の商標権から得た使用料の返還でも合意した。

ニューマン氏の広報担当者はコメントを控えた。

ウィーは前月、筆頭株主であるソフトバンクグループ<9984.T>による支援策の受け入れに合意した。債務と株式の形で６５億ドルを支援するとともに、３０億ドルを上限としてウィー株の公開買い付けを行うという内容で、ニューマン氏の保有株のうち１０億ドル分が対象に含まれている。

ウィーは今後、大胆なリストラ策に踏み切るとみられる。会長に任命されたばかりのマルセロ・クラウレ氏は従業員への電子メールで、核心的な事業目標に無関係な分野について、週内に人員削減を発表すると明らかにした。ロイターがメールを確認した。

１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウィーが４０００人の削減を準備していると報じた。従業員数は６月３０日時点で１万２５００人となっており、関連会社を含めるとこれよりも多い。

ソフトバンクの役員でもあるクラウレ氏は電子メールで、２２日の全社会議で今後の道筋を示すとした上で、今後の成長には、一段と効率的で顧客重視の組織構造が必要だと述べた。「特定の機能や役職を廃止・縮小する」と続けた。

ブルームバーグは前週、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ウィーが撤回したＩＰＯの準備段階における金融規則違反の有無について同社を調査していると報じている。

＊内容を追加しました。

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