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米FRB、景気後退時に有効な追加政策検討=クラリダ副議長
米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は14日、FRBはゼロ近傍までの利下げを余儀なくされるほど景気が悪化した場合に有効となり得る追加の政策を検討していると述べた。写真はワシントンのFRB本部。昨年8月撮影(2019年 ロイター/Chris Wattie)
[ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は14日、FRBはゼロ近傍までの利下げを余儀なくされるほど景気が悪化した場合に有効となり得る追加の政策を検討していると述べた。
ケイトー研究所の金融政策に関する会合で「(現行の政策枠組みを巡る)見直しでは、既存ツールの有効性評価に加え、(金利の)実効下限制約がある場合に政策を緩和する別のツールを検討している」と指摘。「見直しでは、他国での最近の動向に照らし、これらや他のツールに関する事例を再評価している」と述べた。
見直しの結果は来年半ばに発表される予定。
クラリダ副議長はまた、インフレ期待はFRBの物価安定責務と一致するレンジ下限にあり、賃金上昇が過度なインフレ上昇圧力につながっている証拠はないとした。
一方、金利の現行水準に関するコメントは控えた。
FRBは10月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に25ベーシスポイント(bp)引き下げることを8対2で決定。ただ再び利下げを実施するのは米経済の見通しが悪化した場合のみとの見解を示した。
次回のFOMCは12月10─11日。