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Ｓ＆Ｐとダウ上昇、対中通商協議巡るトランプ氏発言で
１１月１６日、米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ平均が上昇して取引を終えた。ニューヨーク証券取引所で１２日撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ平均が上昇して取引を終えた。中国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとのトランプ米大統領の発言を受けた。ナスダック総合は半導体メーカー、エヌビディア
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのアナリスト、ベロニカ・ウィリス氏は「市場は通商関連なら何でも注目する」とし、通商問題での合意は「株式にプラスとなる世界経済成長への期待を押し上げる」と述べた。
エヌビディアは１８．８％安で終了。前日発表した第４・四半期でさえない売上高見通しを示した。仮想通貨のマイニングブームが終息したことが背景。フィラデルフィア半導体指数<.SOX>も押し下げられ、１．２％安となった。
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市場関係者によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が米金利についてＦＲＢが中立金利と見なす水準に近づいているとの見方を示したことも株式市場を支援したという。
週間ベースでは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．６１％、ダウは２．２２％、ナスダックは２．１５％それぞれ下落した。
Ｓ＆Ｐエネルギー株指数<.SPNY>は１．１％上昇。今週は大幅下落していたが、石油輸出国機構（ＯＥＰＣ）と非加盟産油国が来月に減産で合意するとの見方から持ち直した。
Ｓ＆Ｐ公共事業株指数は１．３％高。米電力会社ＰＧ＆Ｅ
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０３対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は８１億８０００万株。直近２０営業日の平均は８６億１０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 25413.22 +123.95 +0.49 25242.35 25510.23 25147.80 <.DJI>
前営業日終値 25289.27
ナスダック総合 7247.87 -11.16 -0.15 7193.60 7274.86 7171.70 <.IXIC>
前営業日終値 7259.03
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2736.27 +6.07 +0.22 2718.54 2746.75 2712.16 <.SPX>
前営業日終値 2730.20
ダウ輸送株２０種 10583.60 -31.70 -0.30 <.DJT>
ダウ公共株１５種 729.43 +14.41 +2.02 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1220.14 -14.48 -1.17 <.SOX>
ＶＩＸ指数 18.14 -1.84 -9.21 <.VIX>
ＮＹＳＥ出来高 10.97億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21755 + 105 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 21745 + 95 大阪比 <0#NIY:>
