米ＦＲＢ当局者、追加利上げを想定 世界経済減速の懸念も

１１月１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らは追加利上げを示唆する一方で、世界的な景気減速の可能性について比較的控えめながらも懸念も示した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。８月撮影（２０１８年　ロイター/CHRIS WATTIE）

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らは１６日、追加利上げを示唆する一方で、世界的な景気減速の可能性について比較的控えめながらも懸念も示した。

市場の観測とＦＲＢが２カ月前に示した利上げ見通しにはズレが生じており、米経済成長が失業率を押し下げ雇用を生み出している中でも、どこまで利上げを進めるべきかという疑問が浮上している。

クラリダＦＲＢ副議長は、ＣＮＢＣのインタビューに「現在は特にデータに依存する必要がある時点に差し掛かっている」とし、「経済の現状、およびＦＲＢの景気見通しを踏まえると、中立的であることは理に適う」と指摘。中立的な水準は２．５─３．５％だと述べた。

ただ、今後の利上げ回数については言及を控えた。

また、米国の生産性が上昇していることは楽観視していると指摘。経済や賃金の伸び加速が必ずしもインフレ高進を招き、さらなる利上げが必要とされるとは見ていないと示唆した。

さらに「世界的な減速を示唆する証拠はある」とし、貿易や資本市場を通じて経済に大きな影響を与えることから、米経済の見通しを考える上で関連する問題だと述べた。

またダラス地区連銀のカプラン総裁もフォックス・ビジネスのインタビューで、欧州と中国で成長減速が見られるとし、「世界経済の成長がやや向かい風を受け、米国に波及するかもしれないという見解を持っている」と述べた。

一方で、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、自身の米経済見通しに対するリスクは大きくないとの見方を示した。成長をやや抑制し、現在３．７％の失業率をより持続可能な水準に引き上げるために、金利を３．２５％近辺まで引き上げるべきとの考えを示した。

世界的な減速についての質問には、数字として現れていないとする一方、今後半年間は注視するとも述べた。

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