米株は反落、ＦＯＭＣ声明受け エネルギー株が主導

　１１月８日、米国株式市場では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受けてＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反落した。（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国株式市場では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受けてＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反落した。米原油価格の下落を背景にエネルギー株がＳ＆Ｐの下げを主導した。ダウ工業株３０種はほぼ横ばい。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日まで開いたＦＯＭＣの声明で、力強い雇用の伸びと個人消費を背景に経済は成長軌道を維持しているとの見方を示す一方、企業投資は「今年に入ってからみられた速いペースからは緩やかになった」と指摘。今後の経済成長の足かせになる可能性を示唆した。

声明は企業投資に関する部分以外はおおむね予想通りで、次回１２月のＦＯＭＣで利上げを実施する可能性を示唆した。

主要株価３指数は前日には米中間選挙を通過した安心感から、いずれも２％超上昇していた。

プルデンシャル・ファイナンシャルの首席マーケット・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、米中貿易戦争を巡る先行き不透明感から企業は投資を控えていると指摘。「企業支出が鈍れば、株式市場への支援が弱まる可能性がある」と語った。

また、ＦＲＢが景気減速につながる可能性のある状況に注目していることが今回のＦＯＭＣ声明で明白になったと指摘した。

米国債利回りが上昇する中、Ｓ＆Ｐ銀行株<.SPXBK>は０．４％上昇。金利上昇により銀行の利益が恩恵を受けるとの見方が背景。

エネルギー株は２．２％急落し、Ｓ＆Ｐの下げを主導。供給が予想より速いペースで増えつつあることへの懸念を背景に、米原油先物は１０月３日に付けた高値から２０％超下落し、弱気相場入りが確認された。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が匿名の関係筋の話として報じたところによると、サウジアラビアの政府系シンクタンクは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）解体による原油市場への影響を調査しているという。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１８対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は７２億３０００万株。直近２０営業日の平均は８４億３０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 26191.22 +10.92 +0.04 26139.5 26277. 26081. <.DJI>

9 82 90

前営業日終値 26180.30

ナスダック総合 7530.89 -39.87 -0.53 7544.17 7566.9 7499.7 <.IXIC>

3 1

前営業日終値 7570.75

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2806.83 -7.06 -0.25 2806.38 2814.7 2794.9 <.SPX>

5 9

前営業日終値 2813.89

ダウ輸送株２０種 10660.66 -53.83 -0.50 <.DJT>

ダウ公共株１５種 743.73 -3.37 -0.45 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1252.23 -5.24 -0.42 <.SOX>

ＶＩＸ指数 16.74 +0.38 +2.32 <.VIX>

ＮＹＳＥ出来高 8.54億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 22480 - 20 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 22460 - 40 大阪比 <0#NIY:>