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焦点：トヨタが中国事業拡大へ急傾斜 燃料電池車など新市場開拓も加速
１１月７日、世界の競合に比べ出遅れ感のあった中国市場で、トヨタ自動車が攻勢に転じている。日本を含め主要市場が停滞する中、中国ではトヨタの際立った伸びが続く。写真はサンパウロで６日撮影（２０１８年 ロイター／Paulo Whitaker）
［東京 ７日 ロイター］ - 世界の競合に比べ出遅れ感のあった中国市場で、トヨタ自動車<7203.T>が攻勢に転じている。日本を含め主要市場が停滞する中、中国ではトヨタの際立った伸びが続く。「中国の社会に貢献しないと次の成長はない」（ディディエ・ルロワ副社長）。中国では販売拡大だけでなく、燃料電池車など新たな市場開拓への取り組みも強化している。
「今年５月以降、トヨタの中国に対する姿勢が大きく変わった」。複数の関係者はこう話す。５月は中国の李克強首相が初来日し、安倍首相とともに北海道苫小牧市にあるトヨタ工場を視察。李首相は豊田章男社長の出迎えを受け、およそ１時間にわたって同社の先端技術などについての説明を受けている。
中国市場への急傾斜を裏付けるように、６日の決算会見でルロワ副社長は「トヨタにとって、中国はとても、とても大事な市場。次のステップを検討しなければならない」と語った。
トヨタの市場開拓は、モーターショーの参加やイベントの展開で消費者との接点を多く持ち、販売店の現場に足を運び、ニーズを吸い上げて開発に生かすという戦略が基本。ルロワ副社長はそうした地道な「トヨタウェイ」を中国でも徹底してきていることを強調した。
さらに、２０２２年に中国・北京で開催する冬季五輪についても言及し、五輪の最上位スポンサーの１社であるトヨタとして五輪に「どう貢献できるかを検討している」と説明。同国での普及をにらんで燃料電池車「ミライ」の実証実験もすでに昨年から始めており、モビリティサービス専用の自動運転車「イーパレット」への展開にも期待を寄せた。
＜中国の対米関税で日本からの輸出が有利に＞
今夏以降、中国の新車需要は減少傾向だが、トヨタは好調が続いている。ルロワ副社長は、中国市場について「（短期的には）不透明感があるが、長期的には成長し続ける」と期待感を示した。トヨタの中国のシェアは５％弱にとどまっており、拡大余地があるとの認識だ。
トヨタの販売は１―１０月累計で前年同期比１３．２％増の１２１万５１００台。１０月単月では前年同月比１９．５％増の１３万４６００台で１０月として過去最高だった。新型「カムリ」のほか、「レビン」や「カローラ」も伸びた。
とりわけ好調なのが、日本から全量を輸入している高級車ブランドの「レクサス」だ。レクサスの１―１０月累計での販売は前年同期比２３．８％増の１３万２４００台で、すでに１７年の年間販売実績と同水準に達しており、１８年は１６万台を目指す。
ルロワ副社長は「他のブランドに比べれば、レクサスはまだ小さなブランド。つまり、レクサスにはまだ成長余地があり、中国で強いポテンシャルを秘めている」と語った。
中国政府が７月に輸入車関税を２５％から１５％に引き下げたことを受け、トヨタも同月からレクサスの価格を引き下げた。一方、中国との貿易摩擦が続く米国からの輸入車に対する関税は１５％から４０％へ引き上げたため、レクサスに割安感が出ている。
昨年の中国の新車需要は過去最高となる約２８８８万台。前年比３％増と、このところ減速感はあるが、３０００万台の大台突破は時間の問題だ。トヨタは２０年までに１０の電動車を中国に導入する計画で、バッテリーなど基幹部品も現地生産する。中国全体の年間生産能力を現在の約１１６万台から、２０年代前半には約１７０万台へ引き上げ、２００万台規模も視野に入れて生産体制の強化を計画している。
＜中国は米国と並ぶ柱になるか＞
トヨタの中国事業はこれまで独フォルクスワーゲン（ＶＷ）
屋台骨の米国事業は改善の兆しがあるものの、収益回復は道半ば。通商問題などの懸念材料も多く、中国事業の重要度は一段と増している。中国を米国に並ぶ収益の柱にできるかどうかが大きな課題だ。
調査会社ＴＩＷの高田悟シニアアナリストは「トヨタは着実に中国での販売力向上を図っている」と評価しつつも、為替の影響、収益力の落ちている米国市場、原材料高、国内の消費増税など、山積みの懸念材料があると指摘。「トヨタの中国で補えるかといわれると、まだそこまでの安心感はない」といい、一段の足元固めが求められるとの見方を示している。
＊体裁を整えて、再送します。
(白木真紀 取材協力：田実直美、白水紀彦 編集：北松克朗)
