70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも＝未来投資会議

　１０月２２日、政府は未来投資会議（議長：安倍晋三首相）で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。９月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。高齢者の健康状態が改善しているとして、７０歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

日本の人口は２０５０年に約１億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。

一方、高齢者の運動能力は過去１０年間で約５歳若返っており、内閣府の調査によると６０歳以上の８割程度が７０歳以降まで働くことを希望している。

現在の雇用制度は企業に希望者の６５歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、１）定年延長、２）契約社員や嘱託などによる再雇用、３）定年制の廃止──などによる対応を議論する。

７０歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。

高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。中高年を中途採用した企業はその後も同様の採用を行う意向が強いことを踏まえ、上場企業で中途採用に熱心な企業を集めた「中途採用協議会」を活用し、雇用慣行の変革を促す。

(竹本能文)