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ＮＹ市場サマリー（19日）
［１９日 ロイター］ - ＜為替＞ ユーロとポンドが対ドルで上昇。メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉で最大の懸案となっている要求を取り下げる用意があるというブルームバーグの報道が材料視された。
ブルームバーグによると、メイ首相はアイルランド国境問題で主要な要求の一つを取り下げる構えという。ＥＵのバルニエ首席交渉官はこれに先立ち、ブレグジット交渉の進捗は９０％に達しているが、アイルランド国境問題が引き続き障害となっており、合意に達しない可能性もあるとの認識を示していた。
ユーロ／ドル
ポンド／ドル
カナダドルは対ドルで５週間ぶり安値を更新。同日発表された９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と８月の小売売上高がともに市場予想を下回ったことを受けた動き。ただ、カナダ中銀が来週、追加利上げを見送る公算は小さいとみられている。
＜債券＞ イタリア予算案を巡り同国政府と欧州委員会との間の緊張が緩和するとの期待から安全資産としての米国債が売られ、利回りは上昇した。米株価上昇も国債価格下落の一因となった。
米１０年債
イタリアを巡っては、前日に欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が同国の２０１９年予算案はＥＵ財政規律から大幅に逸脱しているとの見解をイタリア政府に書簡で通達。ただこの日、欧州委のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）が同予算案を巡る対立を緩和したいとの姿勢を示したことでイタリア国債利回りは低下した。
この日はダラス地区連銀のカプラン総裁が、ＦＲＢがあと２、３回の利上げを実施すれば金利は「中立」水準に達するとの見方を表明。こうした２、３回の利上げは２０１９年６月までに実施される可能性があると述べた。ただＦＲＢが中立金利を超えて利上げを実施する必要があるかについて自身の見解はまだ定まっていないとした。
財務省は来週、総額１０８０億ドルの２年債、５年債、７年債の入札を実施。前出のミルステイン氏は「供給額の大きさを踏まえると、利回りが現在の水準を維持する公算は小さい」としている。
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が下落した。日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）
Ｐ＆Ｇは８．８％高で終了。第１・四半期（７─９月）決算は売上高が市場予想に反して増加した。これを受け、ダウ工業株３０種<.DJI>が上昇したほか、Ｓ＆Ｐ主要消費財株指数<.SPLRCS>も２．３％上昇した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２００日移動平均線を下回って終了。主要消費財以外では、公益事業<.SPLRCU>、不動産<.SPLRCR>のディフェンシブセクターが上昇した。
週間ベースでは、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．０２％、ダウ工業株３０種は０．４％それぞれ上昇。ナスダック総合<.IXIC>は０．６下落した。
オンライン決済サービス、ペイパル・ホールディングス
＜金先物＞ 米国と中国の株価の持ち直しを受けて安全資産とされる金には売り圧力がかかり、小幅に反落した。１２月物の清算値は前日比１．４０ドル（０．１１％）安の１オンス＝１２２８．７０ドル。
前日に大幅安となった米中の株価は、この日はともに反発したことで、投資家のリスク回避姿勢が後退。安全資産とされる金の相場は徐々に下押し圧力がかかる展開となった。ただ、イタリアの財政不安や、サウジアラビアをめぐる地政学的リスクなどがくすぶる中、金塊への売り圧力も限定的だった。米不動産業者協会（ＮＡＲ）が１９日発表した９月の中古住宅販売件数は、季節調整済み年換算で前月比３．４％減の５１５万戸と、市場予想の５３０万戸を下回ったことも、金相場の支援材料となった。
＜米原油先物＞ 値頃感などから買い戻しが入り、３日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値は、前日比０．４７ドル（０．６８％）高の１バレル＝６９．１２ドル。ただ、週間では３．１１％安となった。１２月物の清算値は０．５７ドル高の ６９．２８ドル。
前日に約１カ月ぶりの安値を付けた反動で買い戻しが先行。米国との「貿易戦争」の影響により、景気減速が懸念される中国で、９月の石油精製量が日量１２４９万バレルと、記録的な水準に拡大したとの報などが手掛かりとなった。また、早朝ごろから外国為替市場でドル安・ユーロ高が進み、ドル建てで取引される商品に割安感が生じたことも追い風となり、原油先物は朝方に６９ドル台を回復。一時６９．７７ドルの高値を付けた。
しかし、午後に米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した１９日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数が４基増の８７３基に上り、ロイター通信によると、２０１５年３月以来の高水準に達したことから、足元の供給過剰に対する警戒感が広がり、清算値確定前には上げ幅の一部を縮小した。
