米シアーズ、年末商戦の運転資金確保 米破産裁判所が融資承認

A derelict Sears store is seen in Santa Monica, California, United States, October 15, 2018. REUTERS/Lucy Nicholson - RC11D1D54C10

［１５日　ロイター］ - 米連邦破産裁判所は１５日、同日に連邦破産法１１条の適用を申請した米小売り大手シアーズ・ホールディングスについて、年末商戦に営業を続けるための運転資金となる３億ドルの融資を承認した。

シアーズは全７００店舗のうち年末までに約１４２店舗を閉鎖する計画で、優良店舗については、１月に入札を実施して売却先を決定する見通し。

トランプ米大統領はシアーズの破産法申請を受けて記者団に「私の世代にとって大きな位置を占めていた会社だ。シアーズは長年にわたり瀕死（ひんし）の状態で、適切な経営が行われていなかったのは明らかだ。残念なことだ」とコメントした。ムニューシン米財務長官は２００５年から１６年までシアーズの取締役を務めている。

シアーズは既存の債権者から取り付けた３億ドルの融資のほかに、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めてきたエディ・ランパート氏のヘッジファンド、ＥＳＬインベストメンツから３億ドルの追加融資を受けるために協議を行っている。ランパート氏はこの日にＣＥＯを退任したが、会長にとどまる。

企業の経営破綻によって株主は通常、投資額の全てあるいは大部分で損失を出すため、シアーズが今後、清算を回避できるかどうかは債権者と製品を供給するサプライヤーの意向に左右されることになる。年末商戦の売上高が好調となるかどうかが事業継続の鍵を握るとみられる。

２０１７年に破産法を申請した米玩具販売チェーン大手トイザラスは、債権者と債務再編で合意できなかったかったため、今年３月に米国内の全店舗を清算すると発表している。

シアーズに家電を供給するワールプールは、シアーズの破綻による自社の事業への影響は限定的になる見通しだと表明。同じく家電を供給するエレクトロラックスはシアーズの債務再編を受けて多額の一時費用を計上する必要性は見込んでいないとした。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)